保険料率の引き上げは限界に達している
高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき
高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り
安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/11/06
日本の年金制度は非常に不公平な制度
少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
政府が守るべき医療は「高リスク医療」
日本財政を巡る課題(6)医療改革・財政的リスク保護
今後急増が予想される医療費。厚生労働省の「保険医療2035提言」のメンバーとして、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、官民の役割分担の徹底化を主張する。財政的リスク保護の観点から、低リスク医療を公的保険の収載から外...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
消費税増税先送りは財政健全化に悪影響を及ぼすのか?
財政健全化~増税先送りの影響と社会保障改革
消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか? また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/16
日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ
高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税
公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/14
所得連動型奨学金をもっと拡充すべきだ
日本財政を巡る課題(7)所得連動型奨学金の拡充
現政権と公明党は、租税を財源とする給付型奨学金を拡充していく方針である。しかし大卒の生涯賃金は、高卒と比べて7,000万円も増加する。受益と負担の一致を考えるなら、財政投融資を用いた奨学金、しかも返済を容易にする仕組...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19