●「イベント経済」には限界がある
「イベント経済」というものがありますが、このイベント経済には限界があるということをお話ししたいと思います。そのきっかけは何かと言いますと、クロネコヤマトの創始者である小倉昌男さんです。小倉さんと晩年かなりお付き合いがあったのですが、小倉さんはヤマト福祉財団というものをやっていまして、つくづくこう言うのですね。
「福祉団体、あるいは障害者団体へ行くと、障害者の人が月給１万円しかもらっていない。一方、その福祉事業を経営している人たちは、補助金などがあるから１０万円もらっている」と。そこで小倉さんは、「私は経営のプロだよ。福祉は素人だけども、これはおかしい。障害者の人に１０万円の月給を払いたいのだ。そうして自立してもらいたい」ということを言うのです。
なぜ１万円なのか。障害者の人は牛乳パックを使って紙を作ったり、ハガキを作ったり、端切れからキルトを作ったりしています。「これを買う人は確かにいるかもしれないけれども、それはバザーのときでしょう。年１度か２度開かれるバザーのときには買うかもしれないけど、日常的に買ってくれる人はいないのではないか」と。
確かにそうなのです。日常的には買ってくれないわけです。その時、小倉さんは、「日常的に買ってもらえるようなものに工夫したらどうか。そうすれば月給１０万円を払えるのだ」ということを言うわけです。現に「スワンベーカリー」という店を始めました。パンの生地は、おそらくアンデルセンから冷凍で買っていた、あるいは供給してもらっていたのだと思います。
障害者の人でも、パンを作るのが非常に得意な人、技術がある人はいるのですね。ですから、「スワンベーカリー」のようなものを作れば、そこで月給１０万円が払えます。そこで作った商品を売る。それこそが福祉だろう、社会保障だろうということだったのです。
また、小倉さんは晩年の時に「私、いま備長炭を調べているのですよ」と言いました。障害者の人の中には炭焼き名人もいるのですね。備長炭なら、やはり月給１０万円を払える商品になるのではないか。障害者の人に備長炭を焼いてもらって、それを売れるのではないかということを言っていました（最近、ヤマト福祉財団の人に聞くと、備長炭は少し問題があって、今はやらないのだということですが）。一言で言えば、ビジネスとして...