特集：厳選！2020年を占う重要キーワード11

5G（5th Generation）とは第五世代移動通信システムの略称で、移動体通信や携帯端末などの無線通信に用いられる次世代型通信規格の1つ。携帯電話には第1世代から第4世代までがあり、世代ごとに音声通信、低速データ、高速データ、超高速データ通信による対応サービスを繰り広げてきた。5Gはその上をいく最新型システムとして注目されており、通信速度の高速化、大容量、多数端末との大量接続、低遅延などが特徴として挙げられる。これらの条件を満たすことで、旧世代型通信システムやWiFiとの統合など通信方式の領域拡大や、本格的なIoT（モノのインターネット）のネットワーク構築が可能となる。また、高精細映像やVR（ヴァーチャルリアリティ）による映像配信、他分野における遠隔操作サービスが可能となるため、新たなサービスや産業の活性化も期待される。

宇宙ビジネスは、主に「輸送」「射場」「衛星」の三つに分けられる。輸送ビジネスは、ロケット開発から宇宙輸送ビジネスまで。イーロン・マスク氏が率いる宇宙輸送のスペースXは国際的ミッションに関わるまでに成長しているし、打上代行は日本でもポッキーロケットでニュースになった。射場ビジネスの「射場」とは、ロケットを発射する施設のこと。ケネディ宇宙センターやジョンソン宇宙センターは人気の観光地となり、宇宙科学の教育啓蒙を行っている。衛星ビジネスは、気象衛星から受け取る天気予報により台風の進路がかなり事前に把握できるようになり、放送衛星は地上波を駆逐した。さらに地図などに必要とされる地位衛星はGPSとしてスマホと連動し、道案内からポケモンGOにいたる領域をカバーする。

中国巨大テック企業であるBATHとは中国のIT業界をリードする通信会社、バイドゥ（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）、ファーウェイ（HUAWEI）の総称。いずれも中国の経済特区深センを拠点としている。成長著しいBATHは、アメリカのGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と並び称されることも多い。売上げ、利益額ともにGAFAがBATHに圧倒的に勝っている（2018年度比較）が、今後、経済成長が鈍化しているとはいえ人口14億を抱える中国市場を制しているBATHが、GAFAを猛追するという見方も多い。バイドゥがグーグルのような検索エンジン事業からサービス拡大に発展したように、各社ともGAFAの技術、サービスを模倣するかたちでスタートしたが、強力な国家バックアップ体制のもと独自のイノベーションを起こし、新たな価値創造を実現しているのがBATHの強みと評価されている。

東京オリンピック・パラリンピックは1964年アジア初の大会として開催され、2020年7月24日からオリンピックが、続く8月25日からパラリンピックが再び東京で開催される。訪日外国人観光客増加による経済効果が期待される一方で、盛夏における都市部での開催による問題など、さまざまなメリット、デメリットが取り沙汰されている。また、オリンピック後の需要の落ち込みによる景気減速を懸念する声も少なくない。事実、経済成長率に関しては、2008年北京オリンピック後の中国、2016年リオデジャネイロオリンピック後のブラジル等、大会終了後に鈍化する国が多い。一方、2012年ロンドンオリンピック後のイギリスのように、堅調な観光客増加を持続し、著しい景気減速を免れた事例もある。

アンチ・グローバリズム（反グローバリズム）あるいはアンチ・グローバリゼーション（反グローバリゼーション）は、グローバリゼーションに反対する主張や運動などを指す言葉である。必ずしも統一された思想ではなく、グローバル資本主義に反対するさまざまな社会運動や思想を包括している。1990年代に環境・開発などのNGOや学生、労働者、農業団体などから幅広く支持を集めたが、2010年代後半以降は支持層が様変わりした。欧米で自由貿易など地球規模の枠組みや移民受入れを否定し、自国本位とする風潮が表面化したからだ。アメリカで過激な発言を繰り返したトランプ大統領就任、イギリスによるBREXITの国民投票による可決、ヨーロッパ各地で台頭する極右政党などは、いずれも反グローバリズムから飛び出したポピュリズムとして注目と警戒を集めている。

ハイブリッド戦争（hybrid war/warfare）は、情報操作や政治工作、経済的圧力などの非軍事的手段と軍事力を組み合わせることで、敵を撹乱させ、敵対する国家を不安定化させ、社会を麻痺させていく重層的な試みである。この言葉が注目を集めだしたのは、2014年にロシアがウクライナ領クリミア半島を占拠し、併合した事件からである。ウクライナの港湾施設等で展開された正体不明の集団によるデモがその起点で、次には携帯電話が通じなくなり、偽のSNSが流れるなどして、全土が大混乱に陥った。さらに大規模な停電が主要都市で起こり、デモ隊がロシアの民兵に変わり、重要施設が占拠されてしまったのである。偵察のためにウクライナ軍の飛ばしたドローンは次々に墜落し、「ロシア軍による侵攻」とウクライナ側が判断して大砲を撃つと、その弾がすべて不発弾として落ちてしまったという。

北朝鮮は2016年までに4回の核実験を強行しており、弾道ミサイルの発射とともに、日本の安全に対して重大な脅威を及ぼしている。2019年版「防衛白書」では、北朝鮮の核兵器開発が「小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と初めて記されることが閣議で了承され、弾道ミサイルへの核搭載の危機感が示された。2018年4月、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談では「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」とした板門店宣言が行われ、6月の米朝首脳会談においても「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」ことが共同声明とされた。しかし、その後2019年9月には大統領補佐官を解任されたジョン・ボルトン氏が「北朝鮮は、核兵器を放棄しない」との発表を行い、国際世論を揺るがせている。

ナノファイバーとはナノテクノロジーにより製造される次世代型素材で、「直径1～100nm（ナノメートル）、長さが直径の100倍以上の繊維状物質」と定義される。中でも「セルロースナノファイバー」は樹木などの植物に含まれる非常に細い繊維のこと。また、セルロースナノファイバーは植物繊維に由来することから、生産・廃棄に関する環境負荷が小さく、しかも軽量である。他にも、鉄鋼の5倍以上の強度であること、ガラスの50分の1の低線熱膨張性に加え、比表面積が大きく、においの除去に適するなどが特性として挙げられる。こうした特性を活かして、家電製品、住宅建材、内装材、自動車部品、食品、医薬品など、多様な分野での応用が期待され、技術開発が進められている。

「異常気象」は、長期的な気候変化の傾向と、年ごとの激しい気候変動の2つの影響が重なったときに発生する。このうち、長期的気候変動による影響の最たるものが地球温暖化であり、この問題は人類が抱える最大課題の1つとして、2015年のパリ協定、2019年の気候行動サミットなどでたびたび議論されてきた。東京大学先端科学技術研究センター副所長の中村尚氏によると、長期的気候変動を観測すると、地球温暖化には加速期と減速期のあることが判明。さらに減速期には夏は温暖化傾向に、冬は寒冷化傾向になる、すなわち季節性が拡大することも分かってきた。このような気候変動の波に、ある期間だけに発生する顕著な自然変動が重なることで、社会的に大きな影響を与えるような異常気象が発生するのである。

2020年度から「新学習指導要領」が導入され、新たな「大学入試共通テスト」の実施が始まる。新カリキュラムの導入は2020年度は小学校だけだが、中学・高校と順次適用されていることが決まっている。また、「高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の3要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めることが極めて重要である」と、文部科学省は「高大接続改革」に本腰を入れる姿勢を表明している。学力の3要素とは、1.知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度。これらを実現するために英語力とアクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）が重視されることになる。いずれもグローバル化の進展やAIをはじめとする技術革新などに伴い、これからの世代は「予見困難」な時代に遭遇するとみての抜本的な改革で、戦後最大規模になると予想されている。

AI（人工知能）に関わる研究者やデータサイエンティストなど、AIに造詣の深い人材を「AI人材」と呼ぶ。2017年12月、中国のネットサービス大手テンセントの研究機関であるテンセント・リサーチ・インスティテュートが「グローバルAI人材白書」を発表した。それによると、AI研究や開発に携わっている人は、30万人。世界中の企業は100万人のAI人材を必要とするところ、70万人の不足を抱えているのだという。AI人材の育成に力を入れているのはアメリカと中国だが、日本でも2025年間でにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育てるという目標が、2019年6月に打ち出された。AI人材は「AIの問題を解決する人材」「AIを具現化する人材」「AIを活用する人」と、文部科学省により三段階に定義されている。