●2017年1月に外貨準備が減少から増加に変わった理由
最後になりますが、2017年1月に外貨準備が減少から増加に変わった理由を説明すると、それは中国要因が非常に大きいからです。中国は人民元を対米ドルで基本的にペッグしていますので、その関係上、ドルがユーロや円に対して上昇すると元をドルに対して切り下げます。一方で2017年1月から2018年3月のようにドルがユーロと円に対して下落すると、人民元の対米ドルを切り上げます。
例えば2016年までのようなドル高局面、ユーロや円が安い局面では市場の中で元が対米ドルで切り下げられるという思惑が浮上し、中国から海外への資本流出が加速することが起こりました。例えば2015年に人民元の切り下げを中国が発表したときは、月々約10兆円のお金が抜けたような計算になります。
その結果として、左下のグラフ（上のグラフ）で示されている通り、中国の外貨準備が当初の4兆ドルから一気に3兆ドルまでおよそ1兆ドル（日本円で約100兆円）減少しました。2017年はじめに中国の外貨準備高が3兆ドルまで減ったところで、中国が通貨防衛策の軸足を為替介入、つまりドルを売って元を買い戻すという為替介入から、金融引き締めに軸足を移しました。
それをよく示すものが右下のグラフ（上のグラフ）です。青が米ドルの短期金利で、赤が人民元の短期金利を示していますが、2017年はじめにアメリカをはるかに上回る金融引き締めが行われたことによって人民元の下落に歯止めをかけ、資本流出も止めて外貨準備の減少を止めてきました。その結果として、中国の外貨準備が減少から増加に転じたことが他の国々の外貨準備の増加と相まって世界全体の外貨準備を底堅く押し上げる結果につながり、これが前回話したように、主要国通貨間でのドル売り、ユーロ買い円買いポンド買いを誘発する状況になっています。その意味において、2017年に中国の通貨防衛策が為替介入から金融引き締めに転換したこの頃が、足元に至るまでのドル安の一つの大きな背景になる、非常に重要なターニングポイントでした。為替相場における鍵をいかに中国が握っているかということがまた1つ示された事例といっていいと思います。
