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持続可能な財政と永遠にハングリーあり続ける国家の設計を

国への二つの提言~企業の海外移転と民から見た国家論~

小林喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長
概要・テキスト
海外移転する企業が多く、国内の輸出は増えないという現実を踏まえ、日本に還元するシステムを構築する必要性を説く三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏。難問山積みの日本に対する小林氏の二つの提言とは果たして?
時間:09:22
収録日:2014/09/01
追加日:2015/04/06
≪全文≫

●民から見た国家論~ディシジョンメイキングしながら戦える国家に~


小林 先ほど言ったように、日本は「言葉を吐く」ということがあまりうまくない。一方では村八分になりたくない。されど皆、自分の小さい水田でお米を作り、そこで何か大きいことをやろうとは、あまり言わせたくない。結構、矛盾するものを両方持っている中で、しかし、結果としてはヒステリックに一つの方向に行ってしまうのです。ですから、これは阻止しなければいけない。しかし、やはりディシジョンメイキングはしっかりやりながら、戦えるような国家でないといけない。これは、僕の国家に対しての要求です。

 思い出しましたが、民間は国に対して全く何も負い目はないのです。一番儲かるところに本社をもっていく。正直、僕はそういうテンデンシー(傾向)を持っていると思っていますから。

 今は経団連も、「国が少し変なことをしたら政治も経済も苦しい」「政経一体でないと国家として勝てない」という見方でやっています。これは一つの考え方かもしれないけれど、個々の企業はとっくに海外へ行ってしまっているから、輸出が増えないではないですか。ですから、面従腹背なのです。政治に対して今、従っているような人はたくさんいるけれど、本当に中を見てみたら、全部自分のディシジョンで海外に行っている人がたくさんいるのです。これをしっかりと見ながら日本に戻すことをしていかないと、国家が大変なことになるということです。今度は民から見た国家論というか、「何のための国なのか」「何のための愛国心なのか」ということです。


●タックスポリシーがグローバル化する中、日本は違った発想での展開をすべき


小林 歴史にすごく詳しい人と歴史がほとんど分からない人、その両方がいるかもしれないけれど、でも、この国に生まれて、四季の豊かなおいしいごはんと味噌汁のある国というものを持っているではないですか。ここのところの折り合いをつけなければいけません。民間企業といえども、外国人が社長になったり、「税の安いところがいいに決まっている」と、オランダやシンガポールに本社を移すことを、アメリカ人も皆、今やり出しています。そういうタックスポリシーが、明らかにグローバルで出てきています。この辺りも、政治はまだそれほど考えていません。もちろん「日本にも持ち込みたい」と言うけれど、「持ち込むのはもっと...
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