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世界の「安全な都市」ランキング、第1位は?
英メディア企業のザ・エコノミスト・グループの研究機関である「ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」は今年、世界60都市を対象に、独自の指標から作成した“世界の安全な都市ランキング”を発表しました。果たして世界一安全な都市第1位に選ばれたのはどこの都市でしょうか?
<世界の安全な都市ランキング>
1位 東京(92.0)
2位 シンガポール(91.5)
3位 大阪(90.9)
4位 アムステルダム(88.0)
5位 シドニー(87.9)
6位 トロント(87.7)
7位 ワシントンDC(87.6)
8位 コペンハーゲン(新追加)・ソウル(87.4)
10位 メルボルン(87.3)
(※参考:Safe Cities Index 2019年版)
(※カッコ内は1~4の4項目よりスコアリングした総合得点)
EIUによると、東京は犯罪発生率の低さや防災インフラの整備状況、コンピューターのウイルス感染率の低さなど、あらゆる指標で他都市よりも大きくスコアを延ばしたそうです。また上位5都市に共通していることとして、ヘルスケアサービスの質、災害時の事業継続計画が整備されているといった、基本的取り組みを積極的に行っている傾向にあると分析しています。
前回の2017年のランキングと比較すると、ストックホルム(2017年8位)、香港(2017年9位)がトップ10から陥落したいっぽう、ソウルが14位から8位へ、ワシントンDCが23位から7位へ大きくジャンプアップ。この理由として、今回の調査項目の中にレジリエンス(災害など非常事態がもたらす影響を吸収し、回復する能力)関連の項目が追加されたことで、よりレジリエンスが重視されるよう調査方法に変更が加えられたことが大きく影響したとしています。なかでもワシントンDCはインフラ、サイバーセキュリティ、医療・健康環境の安全性の面でプラスとなったことが、ランクを押し上げた要因となったようです。
報告書には小池百合子都知事のインタビューも掲載されています。小池都知事は東京が1位になったことを受け「地震大国である日本の首都 東京にとって自然災害から都民の命や都市を守ることは極めて重要な使命」としたうえで、都市インフラの整備や自治体と地域ボランティアとの連携といったハード・ソフト両面からみた長年の取り組みがランキングの結果に大きく影響していること、さらに災害発生時はまず各自必要な努力をしてからお互い助け合い、そのサポートを行政が担うという“自助・共助・公助”の考え方が地域の安全性に大きな役割を果たしているという考えを示しています。
小池都知事の意見、さらにレジリエンスがより重視されている今回のランキングから分かる通り、安全・安心な街づくりには、住民一人ひとりの日頃の防災・防犯への意識が不可欠。自治体に任せっぱなしではなく、個人が積極的に地域に参加し、取り組む姿勢を持つ必要があるといえるでしょう。
「世界の安全な都市ランキング」総合第1位は東京!
EIUは調査対象の都市に対し、1:サイバーセキュリティ、2:医療・健康環境の安全性、3:インフラの安全性、4:個人の安全性の4つのカテゴリーから57項目の指標の指数を算出し、その合計値からランキングを作成。調査をした世界60都市の中で見事、総合得点を最も多く獲得した都市は、東京でした!東京は初めて調査が行われた2015年より、3年連続1位に輝いたということです。<世界の安全な都市ランキング>
1位 東京(92.0)
2位 シンガポール(91.5)
3位 大阪(90.9)
4位 アムステルダム(88.0)
5位 シドニー(87.9)
6位 トロント(87.7)
7位 ワシントンDC(87.6)
8位 コペンハーゲン(新追加)・ソウル(87.4)
10位 メルボルン(87.3)
(※参考:Safe Cities Index 2019年版)
(※カッコ内は1~4の4項目よりスコアリングした総合得点)
EIUによると、東京は犯罪発生率の低さや防災インフラの整備状況、コンピューターのウイルス感染率の低さなど、あらゆる指標で他都市よりも大きくスコアを延ばしたそうです。また上位5都市に共通していることとして、ヘルスケアサービスの質、災害時の事業継続計画が整備されているといった、基本的取り組みを積極的に行っている傾向にあると分析しています。
前回の2017年のランキングと比較すると、ストックホルム(2017年8位)、香港(2017年9位)がトップ10から陥落したいっぽう、ソウルが14位から8位へ、ワシントンDCが23位から7位へ大きくジャンプアップ。この理由として、今回の調査項目の中にレジリエンス(災害など非常事態がもたらす影響を吸収し、回復する能力)関連の項目が追加されたことで、よりレジリエンスが重視されるよう調査方法に変更が加えられたことが大きく影響したとしています。なかでもワシントンDCはインフラ、サイバーセキュリティ、医療・健康環境の安全性の面でプラスとなったことが、ランクを押し上げた要因となったようです。
街の安全で重要なのは“自治体と住民”のつながり
ランキングでは東京に続きシンガポール・大阪とアジア圏の都市がトップ3を独占、さらに太平洋地域の都市が続いています。ただEIUはこの結果について、都市の地理的位置と統計的な関連性はなく「これまで住民と自治体が取り組んできた環境作りに負うところが大きい」と述べています。また都市の安全性の強化のためには自治体や企業だけでなく市民も積極的に社会に参加し、互いの垣根をこえて取り組みを強化しあうことが重要だとまとめています。報告書には小池百合子都知事のインタビューも掲載されています。小池都知事は東京が1位になったことを受け「地震大国である日本の首都 東京にとって自然災害から都民の命や都市を守ることは極めて重要な使命」としたうえで、都市インフラの整備や自治体と地域ボランティアとの連携といったハード・ソフト両面からみた長年の取り組みがランキングの結果に大きく影響していること、さらに災害発生時はまず各自必要な努力をしてからお互い助け合い、そのサポートを行政が担うという“自助・共助・公助”の考え方が地域の安全性に大きな役割を果たしているという考えを示しています。
小池都知事の意見、さらにレジリエンスがより重視されている今回のランキングから分かる通り、安全・安心な街づくりには、住民一人ひとりの日頃の防災・防犯への意識が不可欠。自治体に任せっぱなしではなく、個人が積極的に地域に参加し、取り組む姿勢を持つ必要があるといえるでしょう。
<参考サイト>
・SAFE CITIES INDEX 2019
https://safecities.economist.com/
・Safe Cities Index 2017 日本語
http://safecities.economist.com/safe-cities-index-2017-jp/
・SAFE CITIES INDEX 2019
https://safecities.economist.com/
・Safe Cities Index 2017 日本語
http://safecities.economist.com/safe-cities-index-2017-jp/
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