10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義 ログイン 会員登録
「合理的失敗」という不条理に陥らないために
2018.10.17

「合理的失敗」という不条理に陥らないために

●人間の限定合理性が「合理的失敗」を生む  企業や組織の改革の難しさの一つに、「皆が問題意識をもって臨んでいる、努力もしているのになかなか目に見える成果が出ない」ということが挙げられます。そのような「失敗」の背景には、えてして「こうすればきっと、よからぬ事態になる」と分かっていながらそうせざるを得なかった。あるいは、よい方向に改革をし…
西武新宿線爆破計画から考える身近なテロ対策

西武新宿線爆破計画から考える身近なテロ対策

 「テロ対策?普通に暮らしていれば縁がないわ」と日本人は思いがち。しかし、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロは決して他人事ではありません。  テロに関して、市民が気をつけるべきこと、できることに…
2018年を占う最新時事キーワード10

2018年を占う最新時事キーワード10

社会人必見!2018年のビジネスや社会を占う、以下10個のキーワードの中から、あなたはいくつ説明できますか? ・デジタルディスラプション ・働き方改革 ・サービソロジー ・ブロックチェーン ・シェアリングエコノミー ・フェイクニュ…
日本は1000兆円の借金をどうやって減らすのか?

日本は1000兆円の借金をどうやって減らすのか?

 日本の国債残高は1000兆円を超え、名目GDPの2倍強にまで達しています。一部のマスコミは、この数字だけを大きく取り上げて「日本破綻」のシナリオを描いてみせますが、政策をより近くで観察する経済学者の見方はもっと落ち着いたものです。こ…
安倍首相が唱えた「戦後レジーム」とは何か?

安倍首相が唱えた「戦後レジーム」とは何か?

 2017年9月、「国難突破解散」が行われ、11月に第4次安倍内閣が発足しました。「国難」とは何なのか首をひねった国民も多いなか、安倍首相独特の言葉使いの原点として「戦後レジーム」を思い出す人も多かったのではないでしょうか。ここでは、…
水と油の連立政権はどこまで続くのか?
2017.11.1

水と油の連立政権はどこまで続くのか?

 1999年10月「自自公」連立による小渕第2次改造内閣が発足して以来、17年あまり。途中2009年から2012年の民主党時代をはさむものの、自民党と公明党の連立自体は揺らぎを見せていません。2016年、『自民党と創価学会』(集英社新書)により、この問題を追及した評論家の佐高信氏は、自公連立の歴史的経緯を再点検するべき時期だと語っています。 ●「水と油」…
日本に失われた「保守の知恵」とは何か?

日本に失われた「保守の知恵」とは何か?

 10月22日に衆院選が与党・自民党の圧勝で終わりましたが、この機会に、現代の政治から失われた「保守の知恵」について、考えてみませんか。評論家・佐高信氏が語る内容が、そのヒントです。 ●保守の知恵1:違いを批判しない  価値観は…
小池新党が選挙の「台風の目」になる3つの理由

小池新党が選挙の「台風の目」になる3つの理由

 2017年秋、衆議院解散と総選挙(10月10日公示、22日投票)をめぐって注目が集まっています。その間の急な動きを時系列で確認しておきましょう。 ●不意打ちをねらった解散が、不意打ちを食らった? ・9月25日、安倍晋三首相、衆議院解散…
「不倫で辞任」は日本だけ?世界の政界不倫事情

「不倫で辞任」は日本だけ?世界の政界不倫事情

 「不倫は文化だ」と公然表明してバッシングをうけた俳優の迷言そのままに、芸能界から政界まで、日本国内を騒然とさせている不倫問題。その加熱した報道と数の多さは、確かに文化であるといいたくなるのも無理ではありません。  しかし、…
あのTVや新聞はどっち?政治とメディアの右と左

あのTVや新聞はどっち?政治とメディアの右と左

 ここ数年、「ヘイトスピーチ」(憎悪扇動)や「レイシズム」(人種差別)が問題として取り上げられることが多くなりましたが、「右傾化」「保守化」する日本社会という報道を耳にしたことはないでしょうか。  「政治は右寄り、経済は左…
知性が感じられないトランプが大統領になった本当の理由
2017.2.28

知性が感じられないトランプが大統領になった本当の理由

●多くの日本人が感じているトランプ大統領の謎 トランプ大統領が就任して1カ月半が経ちました。相次ぐ側近の辞任やマスコミ批判、繰り返されるTwitterでの暴言など、毎日ネタが尽きることはありません。 中でも世界が注目しているのは、中東やアフリカなど、合計7カ国からの入国を禁止した大統領令の発令ではないでしょうか。アメリカといえば、日本人の…
トモダチ作戦後…小泉元首相が思わず涙した理由とは?

トモダチ作戦後…小泉元首相が思わず涙した理由とは?

 元内閣総理大臣の小泉純一郎氏は、東日本大震災以降、脱原発を実現するべく活動を行っています。その一環として小泉純一郎氏が取り組んでいるものの中に、福島第一原発事故直後、米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加した兵士たちへの支援活…
天皇陛下からのメッセージ~私たちはどう捉えるべきなのか

天皇陛下からのメッセージ~私たちはどう捉えるべきなのか

 2016年8月8日の午後3時に、天皇陛下は象徴としてのお務めについて心の内をビデオメッセージにして、広く国民に語った。これは、平成という時代を区切り、次へとつながる大きな節目となるおことばだったと思うし、また多くの国民が共…
あの悪役のモデルはトランプだった!米大統領選にみる共通点

あの悪役のモデルはトランプだった!米大統領選にみる共通点

 昨年2015年は、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズ第2作に描かれた未来の年。アメリカはもちろん日本でも記念イベントが開催された「2015年到着日」の10月21日には、「ビフのモデルはトランプ」という事実も発覚しました。 ●…
「保育園落ちた日本死ね」経緯まとめと社会構造

「保育園落ちた日本死ね」経緯まとめと社会構造

●匿名ブログから日本の政治を動かした待機児童問題  2月半ばに書かれた1つの匿名ブログが、日本の政治を動かしました。「保育園落ちた日本死ね!!!」という破壊力のあるタイトルは、個人や政党を攻撃したものでなく、あくまでも日本の…
4月からはじまる「電力自由化」ってなに?
2016.2.6

4月からはじまる「電力自由化」ってなに?

 相次ぐ増税、円安による物価高、そして上がらない給料。私たちの家計はじわじわと、しかし確実に苦しくなってきている。  そのような中で珍しく明るいニュースは、原油安と電力自由化だ。原油安によりガソリン価格が下がって助かった人も多かったことだろう。  そしてもうひとつのニュースが4月から開始する電力自由化。自由に電気を購入する会社を選…
老後に必要な貯金は〇〇万円!1億円説はウソだった!?

老後に必要な貯金は〇〇万円!1億円説はウソだった!?

 一般的なサラリーマンが稼ぐ生涯賃金は2~3億円といわれている。これに対し、金融機関などが提案する「ゆとりある老後の必要資金は1億円」というフレーズを耳にしたことはないだろうか?実際のところ、一般的なサラリーマン世帯にとって老後…
給与査定への影響は?義務化されたストレスチェック

給与査定への影響は?義務化されたストレスチェック

 12月1日より施行の改正労働安全衛生法。今回の改正で、50人以上の従業員を抱える事業所で「ストレスチェック」が義務化されたことはご存じだろうか。50人未満の事業所でも努力義務は課せられることになる。  ストレスチェックと…
日本は徴兵制を導入する必要はないってホント?

日本は徴兵制を導入する必要はないってホント?

 集団的自衛権の導入をめぐる安保法案。与党自民党が積極に推し進める法案で、国会を通過する可能性は大だ。  批判する側はこの法案を戦争法案とも呼ぶ。集団的自衛権によって日本がアメリカの戦争に巻き込まれるという主張に基づいた呼び…
松岡修造の心の師が喝!日本人は平和ボケしている

松岡修造の心の師が喝!日本人は平和ボケしている

 松岡修造氏をはじめ多くの人材を育ててきた日本BE研究所の所長:行徳哲男氏は、「日本人は平和ボケしている」と厳しいコメントを残している。  行徳氏は、約30年前、当時中学1年生の息子を強く育てるために、なんと韓国と北朝…
「ガッツ」があった軍人・なかった軍人
2015.7.16

「ガッツ」があった軍人・なかった軍人

 上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、今の教育は「頭が良くなること」「やさしく情があること」の大切さは教えているが、武士の世界で最も大切だった「ガッツ」の重要性を教えていない、と語る。  渡部氏は、ガッツがあった軍人として、陸軍大臣:木越安綱(きごしやすつな)を、ガッツがなかった軍人として、連合艦隊司令長官:山本五十六の名前を挙げて…
東京劣化!?スラム化する首都圏

東京劣化!?スラム化する首都圏

 「地方消滅」という言葉を聞いたことのある人は多いだろう。少子高齢化と人口減少によって、近い将来、消えてなくなる市町村が出るかもしれないといわれており、地方自治体は危機感を強めている。現在、日本全国でさまざまな対策が打たれてい…
池袋も消滅のおそれ!?25年後の日本の自治体

池袋も消滅のおそれ!?25年後の日本の自治体

 昨年、人口減から日本の自治体の約半分に「消滅のおそれ」があるという衝撃の予測が発表された。半分になるのは、2040年。今から、わずか25年後の未来だ。  この予測をまとめたのは、元総務大臣で現在東大客員教授の増田寛也氏。全国…