「不倫で辞任」は日本だけ？世界の政界不倫事情

　「不倫は文化だ」と公然表明してバッシングをうけた俳優の迷言そのままに、芸能界から政界まで、日本国内を騒然とさせている不倫問題。その加熱した報道と数の多さは、確かに文化であるといいたくなるのも無理ではありません。

　しかし、とりわけ深刻なのは政界での不倫疑惑から、議員辞任に及ぶケースです。血税による選挙によって議員となったのに不倫辞任するというのは、あきれた愚行といってよいでしょう。こうしたことは、本人の責を最大としつつも、そうした議員に投票してしまった選挙民のリテラシー不足にも起因するかもしれません。

　「源氏物語」を紐といて、日本における不倫の善悪を解くことには無理があるので、世界視野において、特に、政界における不倫事情についてケーススタディしてみましょう。

利害を裁定する米国

　まず、思いつくのがビル・クリントン前米国大統領のケースでしょう。

　「不適切な関係」という流行語を生み出した、ホワイトハウス実習生とのスキャンダルです。

　ビル・クリントン氏自身が認めた不倫関係によって、アメリカ大統領としては第17代のアンドリュー・ジョンソン氏以来の弾劾裁判にかけられましたが、かろうじて大統領罷免は免れ、辞任することもありませんでした。

　大統領としての権威を失墜させ、多くの非難を受けての続投、そして、その後の影響は別の機会にするとして、注目すべきは、不倫をしても職務と能力を天秤にかけた、議会と民意の裁定です。

　米国では歴史的に、ジョン・ケネディ大統領とマリリン・モンローの不倫が有名ですが、ケネディ氏は「キューバ危機」を乗りきった実績、クリントン氏は米国の繁栄基盤となった「IT革命」という実績評価にあります。

個人主義を尊重する仏国

　そして、不倫について意外に問題視しない国民性を持つのがフランスです。

　歴代大統領と務めた、ミッテラン氏にしても、オランド氏にしても、公然とした不倫というか恋愛事情について、日本のメディアが牽引するような国民的なバッシングに至ることはありませんでした。

欧米のスタンダードと日本の偽善

　不倫問題の裁定について、実績重視での評価と個人主義的なプライバシーの尊重というのが、欧米のスタンダードということができそうです。実績といえば、「英雄、色を好む」という言葉もある通り、真の実力者には、引きずり下ろそうとする力以上に、その立ち位置を守ろうとする力も働くものです。

　日本の政界での不倫問題は、不倫そのもの以上に、実績と人格的な問題を露わにするキッカケに過ぎないようにも思えます。

　山尾志桜里衆院議員の不倫問題については、国会での答弁で印象づけられた他人を厳しく批判する姿勢にふれて、マスコミに扇動された民意による「ダブルスタンダードの偽善」を問題視したタレントのケント・ギルバート氏のコメントを思いおこすべきでしょう。

　他人を厳しく批判しながら、自分もひそかに同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」、気をつけたいものです。