≪全文≫

●国家戦略特区の構想に対する懸念

今日は、長崎出島のお話です。
一体それはどういう意味かと言うと、私は特区を見ていると、「特区は長崎出島なのではないか」という感じがするわけです。
国家戦略特区の構想がいま日本では進んでいます。私は、特区そのもの、つまり、そこで規制緩和をするとか、あるいは実験的な方法をやってみたいとか、そういうことに反対しているわけではないのです。規制改革は大いにするべきだし、実験的な方法は、大学だけではなく、民間、あるいはある地域でおこなったらいいと思います。
けれども、そのことと特区というものが、どうも結びつかないのです。

●特区とはオフショアマーケット

それはなぜかと言いますと、もともと特区というのは、１９７０年代後半に中国の改革開放政策の一環として、経済特区というものができたところから始まっています。
経済特区というのは、基本的にオフショアマーケットのことだと思っていますが、オフショアマーケットであるからには、そこに進出した外国企業などに対して、輸出入関税などを免除する、あるいは、そこでは課税をしないということもあります。そういう意味で言うと、そこへの出入りは自由ではないわけです。つまり、その特区に入ると、そこは海外ということです。飛行場でひとたび出国すると、そこはもう外国になってしまうと同じように、そういう場所が特区だと思うのです。
その意味では、特区のオフショアマーケットと国内マーケットは、実は明確に線引きされるべきなのです。
過去に、こんなことがありました。１９９７年にアジア金融危機が起きたときですが、タイは非常に荒波をかぶったのです。なぜかと言いますと、タイ、インドネシア、韓国、それぞれ理由は違うのですが、タイの場合に関して言えば、オフショアマーケットと国内マーケットの間の蛇口をゆるめてしまったわけです。そうすると、海外のお金が大量に国内に流れ込んで、それが不動産や金融資産にまわって、一種のバブルが起きたのです。
ですから、オフショアマーケットと国内マーケットの間にはファイアーウォールがなければいけないのです。あるいは、蛇口はきちっと締めておかなければいけないし、規制緩和をするには、段階的にするしかないわけです。つまり、秩序立てて緩和をしていくというのが、一つの方法だろうと思うのです。そういう意味で言えば、オフショアマ...