安倍政権は「従軍慰安婦問題」をどう扱うべきか
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安倍政権は「従軍慰安婦問題」をどう扱うべきか
岡崎久彦(外交評論家)
安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか? 岡崎久彦氏が提言する。
時間:12分43秒
収録日:2014年3月26日
追加日:2014年4月17日
カテゴリー:
≪全文≫

●ひとまず成功といえる日米韓首脳会談


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<参考:オランダ・ハーグでの日米韓首脳会談>
 2014年3月25日、安倍晋三首相、オバマ米国大統領、朴槿恵韓国大統領は、オランダ・ハーグの米大使公邸で日米韓首脳会談を行った。話し合いでは、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対して日米韓が緊密に連携していくことを確認したのみで、日韓が対立する慰安婦問題などの歴史認識問題は取り上げられなかった。会談は、アジアの同盟国である日韓の関係悪化を懸念するオバマ大統領が仲介する形で実現した。安倍首相と朴大統領の正式会談は初めて。
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岡崎 日米韓首脳会談の次の成功は、4月にオバマ大統領が来日した時に、アメリカ側が歴史問題を全く問題にしないことにかかっています。これが大事です。これは多分問題にしません。それから、今度オバマ大統領が韓国に行くのですが、それで韓国が歴史問題を出さなければ100パーセントの成功です。出した場合は、成功か失敗かはオバマ大統領の応答ぶりで決まります。もちろん、日本はできる限り「失敗」といった結果にならないように働きかけます。ですから、今回はこれで済むはずです。

 その後、ドイツが何を言おうとそれは構いません。メルケル首相は東ドイツ出身で、それで今でも原発全廃と言っている人ですから、メルケル首相とやり合ってもそんなに損害はないのです。ですから、これで今回の首脳会談は成功です。

―― なるほど。でもよかったですね。

岡崎 ええ。次のオバマ大統領訪日、訪韓の時に、今度はアメリカが余計なことを言わなければいいのです。今度の首脳会談のことで、もういいだろうということになっていればアメリカも何も言わないわけですから。ですから、その状態までに行くかどうかですね。

―― これで今回の安倍・朴槿恵会談は成功ですね。


●谷内正太郎という存在


岡崎 その前には国会で、安倍総理は「河野談話の修正はしない」ということを宣言しています。あれについて、私は何も背景は聞いていませんけれども、当然、内閣官房国家安全保障局長である谷内正太郎を通じて、アメリカのスーザン・ライス大統領補佐官との間に緊密なる連携があったのでしょうね。
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