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「失われた20年」問題を政治家との関係から考える

平成という時代を考える(2)「失われた20年」と政治家

曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
概要・テキスト
平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回は、「失われた20年」問題を政治家との関係から分析する。(全2話中第2話)
時間:11:46
収録日:2019/04/02
追加日:2019/04/30
≪全文≫

●低成長、そしてディジタル化、人口減少へ


 平成を振り返るということで、今回は平成を経済的に見ることにします。そうすると、低成長、あるいは世界の成長に乗り遅れた日本という、どちらかというと後ろ向きの30年だったのではないかと思います。大きくバブル崩壊があって右肩上がりの経済が終わり、その修復に非常に時間がかかってしまいました。今日はそのお話をします。

 さらにいえば、アナログ時代からディジタル時代に転換するのが、この30年間です。しかし、日本にはGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に相当するものがない。もちろん日本もインターネットを中心とするビジネスが盛んになったのですが、世界をリードし稼ぎ頭になるようなものがありません。

 そして、人口は減少していく。正しくは高齢化が非常に進んだ社会になったのであり、人口はそれほど伸びないという時代です。


●成長率、消費者物価指数、地価、そして株価の推移


 その中で、なにゆえ日本はバブルの処理に時間がかかったのか。「失われた10年」あるいは「失われた20年」といいますが、これについて特に政治家との関係でお話しします。

 この30年を振り返ると、まず経済成長をあまりしなかったということが挙げられます。
グラフを見ると、経済成長率はやはり1960年代、70年代とは大きく違うということが、よく分かると思います。

 2つ目は物価についてですが、消費者物価指数を見ると分かるように、オイルショックの頃に非常に物価が上がったその後、比較的安定しているのが日本の物価です。これを一体どう読むかということと、日本経済、マクロ経済の運営とは密接な結びつきがあるのですが、この消費者物価に注目するリフレ派を私は一貫して批判してきました。つまり、問題はそこではないでしょうということです。

 もう1つ、地価の推移を見ると分かるのですが、1990年頃に非常に地価が高騰しました。図で示されているのは200パーセント、300パーセントですが、現実には10倍、20倍になったところもあり、その地価が落ちて、つまり不良債権として20分の1にもなってしまったというようなところもあるわけです。ですから、この種のフローではなくストックが高騰し、それが不良債権となって、経済の足を...
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