●外国人との共生に取り組んできた浜松市
テンミニッツTVをご覧の皆さん、こんにちは。浜松市長の鈴木康友です。今日は「浜松市の多文化共生の取り組み」と題し、浜松市がこれまで取り組んできた内容について、その背景も含めてお話をさせていただきます。
多文化共生という言葉は、1990年頃から外国人市民との共生について使われております。2006年に総務省がまとめた「地域における多文化共生プラン」では、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差違を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」とされています。
今回は、全体を六つに分けてお話を進めます。まず「今後の日本の趨勢とその流れを先取りした外国人集住都市」についてお話しします。現在、日本では、外国人材の受け入れについて、様々な議論が活発に行われています。安倍政権では、成長戦略であるアベノミクス第三の矢として、「日本再興戦略」を策定し、「外国人材の活用」を最重要課題として位置付けています。また、2016年6月の日本再興戦略においては、多様な働き手の参画の一環として、「外国人材の活用」が位置付けられ、外国人材受け入れの在り方について「総合的かつ具体的な検討を進め、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」とされています。しかし、移民政策は取らないとする一方で、ご覧いただくように、外国人材受け入れの政策メニューは拡大していく状況です。
また同再興戦略では、「海外の成長市場の取り込み」として、「TPPの速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、EPAなどの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する」としています。このように、今後、海外諸国との経済連携が進めば、外国人の流入は阻止できないと考えます。
これまで日本は、実質的に移民でありながら、外国人を移民と認めず、彼らを都合の良い労働者としてしか捉えないという、矛盾に満ちた方針を貫き通してきました。残念ながらこの方針は、安倍政権においても是正されておりません。今後、外国人が増えていく中、建前と本音の使い分けは限界に来ています。この後皆さんと、この移民問題について、考えていきたいと思います。
