世帯あたりの車の保有台数が多い都道府県は？

　車を所有しないライフスタイルが増える一方で、やはり都市部以外では所有していたほうが便利です。また、車を所有することは楽しみや喜びの一つでもあります。では実際に、自家用車を保有している世帯が多いエリアはどこなのでしょうか。またその背景にはどういった理由があるのでしょうか。今回は1世帯あたりの保有台数に関して、主に都道府県別に情報をみてみましょう。

1世帯あたりの保有台数は微減傾向

　自動車検査登録情報協会の資料によると、令和3年（2021年）3月末時点における、1世帯あたりの自家用乗用車（登録者および軽自動車）の普及台数は1.037台となっています。推移を見ると、ここ数年は微減傾向にあるようです。一方、自動車の保有台数自体は毎年伸び続けています。こういった状況を踏まえた分析では、1世帯あたりの保有台数が減っている要因について「保有台数の伸び率に比べ世帯数の伸び率が大きかったため」と解説されています。

　1世帯あたりの普及率の推移を少し詳しく見ると、昭和51年（1976年）の1世帯あたりの普及台数は0.505台、およそ2世帯に1台です。こののち、平成8年（1996年）には1.000台、つまり1世帯に1台となります。ここから10年後の平成18年（2006年）には過去最高の1.112台となり、その後、上下動を繰り返しながら減少。平成25年（2013年）の1.083以降は、毎年微減傾向が続いています。

1世帯あたりの保有台数が多い県トップ10

　では2021年3月の調査における、1世帯ごとの普及台数を都道府県別に見てみましょう。以下、1世帯あたりの保有台数の多い順にトップ10です。

1位　福井(1.715台)
2位　富山(1.660台)
3位　山形(1.654台)
4位　群馬(1.602台)
5位　栃木(1.581台)
6位　長野(1.567台)
7位　茨城(1.565台)
8位　岐阜(1.553台)
9位　福島(1.543台)
10位　山梨(1.532台)

　1位、2位は北陸2県、続いて東北エリアからは山形、東北から北関東にまたがったエリアでは福島、あとは北関東と甲信越エリアが中心と考えていいでしょう。ちなみに11位の新潟県と12位の佐賀県を合わせたトップ12位までは、1世帯あたりの保有台数が1.5台を超えています。ここにあがったエリアは、首都圏のような細かい公共交通網がないエリアです。都市部の郊外エリアのように、駅までの交通手段として車が使用されるいわゆるライトユースとも異なり、あらゆる移動に車が使用されていると考えられます。さらに比較的土地面積が広い県も多くランクインしています。このように考えると一家に一台では足りない事情もわかります。

1世帯あたりの保有台数が1台に満たない8都道府県

　逆に1世帯あたりの保有台数が1台に満たないエリアは、少ない順に以下の通りです。

1位　東京(0.422台)
2位　大阪(0.633台)
3位　神奈川(0.689台)
4位　京都(0.810台)
5位　兵庫(0.899台)
6位　埼玉(0.948台)
7位　千葉(0.955台)
8位　北海道(0.998台)

　8位の北海道以外は、首都圏および大阪、京都、兵庫という関西の人口集中地域といっていいでしょう。大都市地域では公共交通網が発達していることから、自家用車を保有する必要がないことが理由の一つと言えるかもしれません。また、駐車場代などの維持費が高いといった事情もあり、自動車の所有コストが高いエリアとも言えます。こう考えると、1世帯あたりの保有台数は、公共交通の充実度や人口密度の度合いなどにも大きく関係しているとも言えそうです。

核家族化の度合いも関連している？

　もう少し別の側面からも考えてみましょう。国民生活基礎調査の結果（平成28年・2016年）に基づいて平均世帯人数を見ると、多い順に1位は山形県（2.97人）、2位は福井県（2.96人）、3位は岐阜県（2.87人）、4位は富山県（2.83）、5位は新潟県（2.79人）となっています。こういったエリアは概して核家族化が進んでいないエリアといえそうです。ちなみに全国平均は2.47人（未調査の熊本を除く）。また最も少ないのは北海道（2.16人）。平均世帯人数の多いエリアは、おおきく見て1世帯あたりの保有台数の多い地域と重なっています。この辺りのデータまで見ると、正確にはもう少し詳細な分析が必要ですが、世帯あたりの保有台数はそのエリアにおける「核家族化の度合い（世帯人数が多いか少ないか）」とも関係ありそうです。