21世紀構想懇談会で進言した「侵略」の定義 - 山内昌之 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

　皆さん、こんにちは。

　今日は、戦後７０年を迎えた、そうした日にあたって出された首相談話についての私の所感を引き続き述べてみたいと思います。

　毎日新聞のインタビューは、「２１世紀構想懇談会の委員として報告書をまとめる議論に参加されました。首相に特に参考にしてもらいたい点はどこですか」というのが、第二の問いでありました。これに対して、私は次のように答えました。そのまま引用すると、こうです。

　“満州事変以降の重い歴史に向かい合うことである。報告書で用いた「侵略」という言葉は、侵略を受けた被害者の深い傷を思い反省するという内容も伴っており、懇談会の圧倒的多数派、１６人中１４人が史実に正面から向き合う考え方をした。そこを尊重してほしい。”

　このように私は答えたのです。こうした希望は、ほぼかなえられたと言っていいかと思います。

●史実を歴史的文脈でとらえるという必要性

　首相の言葉を借りますと、こうです。

　「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき進路を誤り、戦争への道を進んでいきました」

　この安倍首相の表現は、懇談会報告書の内容と精神を生かした表現です。満州事変以降の日本帝国陸軍による大陸進出と、軍部主導の大陸の占領地経営を「侵略」と定義し、国際秩序への挑戦者と捉えた見方は、２１世紀構想懇談会の見解、すなわち私たちの見解に極めて近いものです。

　他方、首相の表現には満州事変以降の大陸進出について、具体的に「侵略」と捉えているのかどうか定かではない部分もあります。おそらく中国政府や中国の世論からすれば、いずれこのあたりが不十分だという形で彼らは批判、あるいは指摘する可能性が高いかと思います。

　しかしながら、首相談話における、日本が植民地化される危機への対応や、近代化の性格、そして近代化のプロセスについての表現は、懇談会、すなわち私たちが常に問題をイデオロギーではなく歴史的文脈で具体的に捉える必要性、具体性を強調してきた提言の数々を受けているものです。