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●現段階で賃金を上げていくのは、簡単な話ではない

　今年、そして今後２、３年で、経済が本格的に回復するかどうかを占う重要なポイントは、賃金がどのように動いていくかだろうと思います。

　消費税が上がり、物価が少し上がり始めていますが、賃金はそれを十分に反映しておらず、実質賃金は下がっています。労働分配率、つまり経済全体のうち、労働者に賃金として支払われる部分もなかなか伸びず、むしろ縮小しており、結果的に消費を抑え込んでいます。賃金が上がらなければ物価の上昇につながりませんから、政府はなんとか賃金を上げたいと考えており、そのためにさまざまな政策を行っています。

　ただ、現実問題として、賃金はなかなか上がらないでしょう。その理由はいくつかあります。まず企業の経営者の立場に立って考えると、経済状況が変わったからといって簡単には賃金を上げにくい。契約、労使交渉で決まるベア、ボーナスなどの正規賃金は、どうしても上がるまでにタイムラグがある。いずれは上げるにしても、今すぐではないという状況にあると思います。

　それから、もう一つ深刻なのは、日本の高齢化が進んでいく中で、団塊の世代が引退の時期に入りつつあることです。大企業は、６０歳まではある程度賃金が上がっていくのですが、６０歳から６５歳までは、雇用は保障されるものの賃金は下がります。年功で高い賃金をもらっている５０～６０代が減っているため、たとえ１人当たりの賃金が全体的に上がったとしても、日本全体の平均賃金がなかなか上がりにくい状況が生まれています。現段階で賃金を上げていくのは、簡単な話ではないのです。

●非正規の分野で賃金が顕著に上がり始めている

　ただ、ここにきて少し流れが変わってきているかもしれません。深刻な労働力不足のために、特に非正規の分野で賃金が顕著に上がり始めているのです。安倍内閣の成果と言われているのですが、有効求人倍率は、過去２３年で一番高い１９９２年の水準まできています。このままいくと、あと１、２年で、ひょっとしたらバブルのピークに匹敵するほど、労働市場の引き締まりが強くなるかもしれません。その状況を反映して、アルバイト、パート、製造業の期間工の賃金が急速に上がっています。最も市場にセンシティブな部分から賃金が上がってきているのです。

　加えて、日本は少子高齢化のプロセスの中にありま...