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情報社会におけるビッグデータの価値とリスク

ビッグデータの価値とリスク~FB問題と電子マネー~

伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授
情報・テキスト
東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、フェイスブック(FB)の問題からビッグデータに付随する価値とリスクについて論じる。情報社会でも、貨幣の世界においても、今後、個人の情報がどのように利用されていくのかは大きな関心事であり、われわれは利便性とリスクの両面を視野にいれていかなければならないのだ。
≪全文≫

●情報の価値が上がるほどリスクも高まる


 今日は、いわゆる情報革命の中でのデータの価値とそれが持っているリスクについて話をしたいと思います。

 アメリカのフェイスブック(FB)やグーグル、アマゾン、ツイッターといったビジネスモデルを見れば分かるように、膨大な人がネットワークにつながって情報のやりとりをすることによって、データの価値が非常に高くなっているというのは明らかだろうと思います。フェイスブックだけでも3兆円規模の広告ビジネスにつながっているというような報道もされています。残念ながら日本の企業や産業は、こうしたところにどんどん水をあけられています。

 これをどうしたらいいかというのは、もちろん考えなければいけない非常に難しい問題なのですが、ただ、そうした中でもう一つ話題になっているのは、このようなネットワークが広がってくることによって、情報の価値が上がれば上がるほど、情報が持っているリスクや情報に関する社会問題というものが耳目を集めているということです。今回のフェイスブックの一連の騒ぎというのは、まさにそれを象徴したようなものだと思います。


●影響力と社会的責任の大きさを示したフェイスブック問題


 私は詳しい経緯まで理解しきれていないのかもしれませんが、フェイスブックの場を使ってある種のゲームのようなことを展開した大学の先生がいて、皆、喜んでそのゲームに参加したため、大変な数の人の情報が集まってきたわけです。報道によると、この先生がその情報データを(ケンブリッジ・アナリティカという会社に売ったのか提供したのかは分かりませんが)渡して、それがあまり好ましくないような活動に使われたということです。具体的には、アメリカの大統領選挙、あるいはイギリスのブレグジットの国民投票といったところに使われて、結果的にはその結果に対して影響を及ぼしたということです。このようなことがあったりして、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏がアメリカ議会に呼ばれたのは、報道された通りです。

 この問題の本質がどこにあるのかというのは、なかなか難しいところなのですが、いくつかポイントがあって、一つはそれだけの影響力がフェイスブックにはある、ということです。そして、影響力が大きくなればなるほど、社会的責任とその影響も大きくなるということだろうと思います。


●小さな問題でも多くの人がかかわれば多大な影響を及ぼす


 比喩として適当かどうか分かりませんが、食中毒や食の安全の問題を例に取り上げてみます。例えば、私たちが山奥のひなびたところに行って、地元の人においしいものを少し食べさせてもらおうということになった場合、それを食べて食中毒になることがあるかもしれませんし、お腹をこわすかもしれません。また、そのことによって、いろいろなトラブルが起こるかもしれません。しかし、それは社会問題ではありません。あくまでも個人の自己責任ということになります。

 ところが、日本中の人に、冷凍食品でも加工食品でも何でもいいのですが提供している企業があって、例えば賞味期限の切れた肉を、故意に、あるいはうっかり使ってしまった、またはその賞味期限を現場の人が書き換えてしまった、とします。いわゆる「多分、品質は大丈夫だろうけれど、行為としてはちょっと違法」というようなことですが、それをすると何が起きるかというと、当然その企業は結果的に倒産という可能性も出てきます。なぜかというと、そういった行為によって、より多くの人が影響を受けるからです。

 ですから、同じような行為、同じような問題でも、少数の間でやりとりしていれば問題がないようなことでも、巨大な人数が関わってくるような世界になってくると、わずかな問題やわずかな齟齬、微細な違法行為でも、非常に大きな社会的な制裁を受ける可能性があるということです。


●ビッグデータの正負両面のバランスが問われる時代に


 フェイスブックのようなところはいわゆるプラットフォーマーです。「自分たちは単にプラットフォームを提供しているだけだ」ということで、そのプラットフォームの場で社会的に好ましくないようなことが行われるということに対しては、それなりにきちんとした規制や事故対応のルールは持っているというのです。その上で、今回のケースであれば、例えば、最終的な責任を取るのは情報を集めたプロフェッサーなり、それを利用したケンブリッジ・アナリティカであり、自分たちは場を提供しただけだということです。ただ、こういう論理がどこまで通用するかというのは、今後大きな議論になるだろうと思います。

 そういう意味で情報データの世界には、データが多く集まってビッグデータになればなるほど、より経済価値を持つ、また自由性を持つというプラスの面と、同...
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