●ＳＮＢの通貨高抑制策は、２００９年から始まっていた
今回のシリーズで、二つ目のポイントは、スイスのユーロペッグ制度が、どのような状況下で導入され、行われてきたのかということです。
第１回で申し上げたとおり、スイス中央銀行（ＳＮＢ）による対ユーロのスイスフランの上限レート（１ユーロ＝１．２スイスフラン）が導入されたのは、２０１１年９月です。その直接的な背景には、ヨーロッパにおけるソブリン危機によるユーロ安がありましたが、ＳＮＢの通貨高抑制策は、実はそれ以前から行われていました。
ＳＮＢでは、２００９年に通貨高の抑制を図るための上限レート（１ユーロ＝１．４５スイスフラン）を設けています。この時には、２００８年のリーマン危機がもたらした世界的な金融恐慌が起こっていました。その波に突入する中、 何とかスイスフランの通貨高を止めようという動きを示していたのです。
この時に設定された上限レートは、結果的にはその後放棄され、スイスフラン高はまた進行していきます。
●ユーロペッグ制度導入のきっかけは、ソブリン危機
ところが２０１０年ごろ、ギリシャから始まったソブリン危機がユーロ圏に波及したため、スイスフラン高・ユーロ安を止めないといけないのでないか、という議論が出始めます。そんな中、特に２０１１年８月に発表されたＳＮＢの通貨高防止策は、かなりまとまったものとして注目されます。
その時、ＳＮＢは、一種の量的緩和政策として準備預金を増加させていったり、通貨スワップ市場においてスイスフランの流動性を続けて供給するなどの政策をとることによって、スイスフランの金利を低下させました。実は、この２０１１年８月の段階で、スイスフランには、一部マイナス金利さえ発生していたのです。
ということで、スイスフラン売り・ユーロ買いへの直接介入をしない通貨高抑制策として、一種の量的緩和とマイナス金利を含めた金利引き下げ策により通貨高を止めようとしていたのが、２０１１年８月の動きなのです。
ところが、それでもスイスフラン高・ユーロ安には歯止めがかかりません。スイス国民も政治家も、やはりスイスフラン高の方に相当のストレスをためていたことが分かります。
●ヒルデブランド総裁の声明に感銘
このような政治環境や国民的議論を読み取って、２０１１年９月にＳＮＢは「無制限介入」を宣言し、スイスフラン売り・ユーロ買いに乗り出します。いわゆる通貨ペッグ制度による上限レート（１ユーロ＝１．２スイスフラン）の設定が、ここで行われたわけです。
この時、スイス中央銀行のフィリップ・ヒルデブランド総裁は、「ユーロペッグ制度がもたらすリスクについて、スイス中央銀行は重々承知している。しかし、今何も行動しないことが、将来もたらすであろうリスクについても重視している。スイス中央銀行は、国益のために行動する」という声明文を発表しています。
私のように長いマーケット経験を積み、中央銀行の行動を長らく見てきた人間からすると、この声明文には、一言で言って「しびれる」ものがありました。
中央銀行と言えば、どちらかというとやはり保守的なところが多いのです。その中で、「国益のためにはリスクを取って、大胆な行動をするのだ」と宣言をしたことは、非常に驚きであるとともに、大変な感銘を受けるものでもありました。
●ＳＮＢが介入政策に踏み切った三つの理由
こうした対ユーロ上限レート設定という政策が導入された理由の一つには、やはりスイスにおいてデフレ圧力が強まっていたことがあると思います。
スイスは、日本と似て、比較的インフレ率の低い国です。当時のスイスの消費者物価上昇率は、どちらかというとマイナスに落ち込むような動きが出ていました。
ここで思い浮かぶのは、９０年代、バブル崩壊後の日本の失敗です。いったんデフレ状態に入ると、金融政策はなかなか効果を発揮できなくなり、悪循環に陥ってしまいます。デフレと通貨高の悪循環を受けて、景気もスパイラルに悪化していきます。このような日本の苦い経験をよく知っているＳＮＢは、デフレ予防策に踏み込んでいきました。これが、一つの理由であったと思います。
さらに二つ目の理由として、やはりユーロ圏との貿易関係が見逃せません。スイスはヨーロッパに近い国ですから、ＥＵ諸国向けの輸出が、当時で全体の約６割を占めていました。輸入は、ＥＵ諸国からのものが約８割に上ります。それぐらいＥＵ諸国との貿易関係が強いため、ユーロ安になると非常に苦しくなり、輸入デフレ圧力を受けてしまう。このことが二つ目の理由だったと思います。
三つ目の理由は、あまり知られていないことですが、ハンガリーやポーランドをはじめとする中東欧諸国で、金利の低いスイスフ...
