●急進左派連合政権の誕生でユーロが値崩れ
今シリーズ最後の項目は、「ギリシャ問題」です。足元でユーロが値崩れしている直接的な理由は、２０１５年１月の総選挙の結果、ギリシャで急進左派連合の政権が誕生して、債務再編の問題が出てきていることにあるといえると思います。
そもそもユーロにギリシャが加盟したのは、２００１年です。ユーロに加盟するに当たっては、さまざまな条件を満たす必要があります。例えば、インフレ率を他の国に比べて過度に高い水準にしないことが求められます。また、財政赤字は、基本的に経済規模の３パーセント以下まで減らさなければなりません。政府債務残高の水準は、経済規模の６０パーセント以下と決められています。こういった条件を乗り越えて初めて、ユーロに加盟できるのです。
ギリシャも、２００１年にユーロに加盟する際、このような努力を行ってきたとみられていました。ところが、２００９年１０月にギリシャで政権交代が起こったことをきっかけに、財政赤字が統計操作で低く見積もられており、実態はより大きかったことが発覚しました。当時、財政赤字は経済規模の５パーセントといわれていましたが、実は１３パーセントだったのです。そういったことを受けて、２０１０年１月に欧州委員会が財政に関する統計の不備を指摘して、ギリシャ危機が勃発しました。
さらにはアイルランド、ポルトガルなども結果的にＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ支援を要請することになり、ギリシャだけの危機にとどまらなくなってしまいました。こういった事態を受け、ＥＵやＩＭＦがギリシャ支援に動き、２０１０年５月に第１次支援、２０１２年に第２次支援を行っています。
そうした努力の甲斐あって、ギリシャ問題、欧州ソブリン危機は鎮静化に向かってきていたのですが、今年（２０１５年）１月の総選挙で急進左派連合が勝利し、アレクシス・チプラス首相とヤニス・バルファキス財務大臣が就任したことで、ＥＵ、ＩＭＦがギリシャ支援の条件としていたさまざまな財政緊縮案に異議を唱えることになってしまったのです。そのために、ＥＵ、ＩＭＦがさらなる追加支援をするかどうか、金融支援を延長するかどうかが問題化しているのが、今の状態です。
●市場はギリシャ危機を楽観視している
足元では、２月１６日にユーロ圏の財務大臣会合「ユーログループ」の緊急会合...
