産業イニシアティブでつくるプラチナ社会
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やればできる!再生可能エネルギーのポテンシャル高い日本
産業イニシアティブでつくるプラチナ社会(2)再生可能エネルギーの可能性と経済性
政治と経済
小宮山宏(東京大学第28代総長/株式会社三菱総合研究所 理事長/テンミニッツ・アカデミー座長)
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持続可能な日本社会をめざす「プラチナ社会」の構想。その実現に向け2024年12月に設立されたのが再生可能エネルギー産業イニシアティブで、これは再生可能エネルギーで国内の電力を賄おうというものだ。AI技術の普及などで今後の大幅な増加が見込まれる電力消費に対して、日本には再生可能エネルギーを活用する十分なポテンシャルと経済性の高さがあるという。その詳細について解説する。(全5話中第2話)
時間:10分36秒
収録日:2025年4月21日
追加日:2025年10月23日
≪全文≫

●再生可能エネルギーで国内の電力を賄おう


 それから2024年の12月に設立したのが第2弾で、再生可能エネルギー産業イニシアティブというものも立ち上げました。これの大きなコンセプトは、2050年に電力の消費が今の2倍ぐらいに増えるだろうと考えています。そのうちの80パーセント――これは日本のエネルギー消費全体でという意味と同じですが――を国内の再生可能エネルギー(再エネ)でもって賄おうということです。

 それで、まず電力消費がなぜ2倍になるかというと、今の電気というのはエネルギーのうちの4割ぐらいなのです。残りは何かというと灯油とか、重油とか、ガソリンとか、飛行機に使用される軽油とかです。そういったようなものなので、そういうものも再エネにしないといけないわけです。これはかなり大きく増える要因です。

 それから、ご案内のように、AIがすごくなってきて、データセンターがどれぐらい増えるか、明確には分からないのだけれど、相当増えることは間違いないのです。けれど、これが(エネルギー消費が)増える要因ですが、減る要因は省エネ(化)でエネルギー効率が上がってきます。これら全部いろいろと考えて、荒っぽい(計算)ですけれど、今の発電量の2倍ぐらいのエネルギーを用意すれば大丈夫でしょう。

 そのうちの8割ということで、なぜ8割かというと、脱炭素のエネルギーというと原子力(を使う)か輸入するかしかないわけです。輸入というのは、水素かアンモニア、その2つしかないのです。それをかなり甘めに(見積もって)考えても、今申し上げたものの20パーセントを賄うのは極めて難しい。そうすると、8割を国内(自給)でもってやらないと、日本でエネルギーがなくなってしまうのです。

 そのとき何が起こるかというと、エネルギーを使わないわけにはいかないだろうから、極端に高いペナルティの石油やガスを使わざるを得ないわけです。だから、これを何とかしなくてはいけないのだけれど、(まだ)やっていないわけです。


●日本には再生可能エネルギーを活用するポテンシャルがある


 ではどうするかというと、日本の再エネというのは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスですが、これは実は膨大にあります。やればできるのだということです。それで、この(スライドの)写真が大事なのですけれど、次のソーラーシ...

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