国家戦略コア技術~技術革新と国家
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国家戦略コア技術~技術革新と国家(1)未来の技術革新に投資せよ
政治と経済
白石隆(公立大学法人熊本県立大学 第3代理事長/国際政治学者)
政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏は、今後10~15年で起こる急激な技術革新が安全保障にも大きな影響を及ぼすだろうと言う。そのためには、軍用技術の民生転用も視野に入れた大規模な投資が必要であり、政府がリーダーシップを取らなくてはならない。これからの「国家戦略コア技術」について提言する白石氏が、その意図と背景を語る。(前編)
時間:8分25秒
収録日:2015年5月19日
追加日:2015年7月9日
≪全文≫

●急速な技術革新が変える安全保障のあり方


── それでは国家戦略コア技術についてお伺いしてもいいでしょうか。

白石 実はついこの間、読売新聞に「国家戦略コア技術」について少し寄稿しました(2015年4月12日読売新聞「地球を読む~科学技術戦略 基幹領域 国が開発主導」)。そこでは、もう少し議論した上で基本計画に書き込んでいった方がいいと提言しています。それには、大きく申しますと二つほど理由があると思います。

 一つは、すでに皆さんよく言われていることですが、すごい速度で技術が進んでいることです。それも情報通信技術だけでなく、ナノテクノロジーや、私が非常に関心を持っているブレーンマシーンインターフェイス、あるいはロボティックスなど、そういう分野がどんどん進んでいます。おそらく10年か15年すると、専門ではないですが、それらがわれわれの社会経済、あるいは安全保障の基盤そのものを大きく変えていくという感覚を非常に強く持つようになっていると思います。

 そういうものについて、民間企業の投資に任せているだけではおそらく対応できないだろうということです。つまり、利益とは全く異なり、お金にはならないが安全保障上極めて重要であるという、広い意味での安全保障上の理由で、国として、ある領域には大規模な投資をしないと、やはり駄目なのではないかと思います。

 そのとき、すぐに議論されるのは、どういう分野にお金を投資するのかということですが、それは分かりません。将来どういう技術が重要になるのか、誰も分からないからです。私自身が申し上げているのは、せっかく国立研究開発法人という新しい法人ができ、その理事長には少なくとも理論的には相当大きな権限が付与されるわけですから、その理事長と理事長を支える人たちが、どういう分野にどのくらい投資するかということを考えればいいということです。その方法で4、5年ほど進めてモノにならなかったら、その人たちが責任を取ればいいのではないかというのが、私の一つの考えです。

 それを基本計画としてやるのではなく、この部分は大事だからちゃんとお金をつけます、という一種の意思表明、あるいは政治的意思を明らかにすることは、非常に重要だろうと思います。それがある意味では一つの信号になり、民間企業や大学の研究者なども、そこで何か技術的なブレークスルーがあれば、そ...

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