「地方」の検索結果

人口減少がもたらす社会の変化として顕著に現れているのは、労働力不足が課題になっている大都市圏ではなく、むしろ地方だと森田氏は言う。地域社会の崩壊は、「スポンジ化」といわれる空き地・空き家問題をはじめ、「買い物難...

律令体制の解体に伴い、北と南の軍事課題に直面していた当時の政権は、その鎮圧をどうするかに苦心していた。そこで考え出された方策が「夷を以て夷を制す」。つまり、北で反乱を起こす蝦夷勢力を、南で問題となっていた新羅海...

よく「地方分散」といわれるが、何でも地方に移せばいいというものではない。基準認証の権限や規制の権限などを地方に移せば、県ごとに基準や規制が違うことになりかねず、企業活動が不便になる。国がキープする部分と任せる部...

イノベーションに成功しているところはどこか。GAFAに代表されるようにそのほとんどがアメリカで、日本はかなり遅れを取っている。しかし、そうしたイノベーションは格差の問題を置き去りにしている。日本のチャンスは地方にあ...

「アグリ・スタディ・プログラム」の取り組みの中で、新潟大学特任教授の伊藤充氏は農家にも変化が生じていることに気付く。そして、農業を核とした新潟市の地方創生の取り組みが、全国の自治体にとっての先駆けになる、と語る...

2019年の日本はどのような方針で臨むべきか。課題先進国から課題解決先進国としての姿を見せるには、国内の課題を解決する必要がある。中でも最重要の課題は急激に進む「少子化」への具体的な対策であろう。（全2話中第2話）

山積する地域課題を乗り越えていくためには、地域資源を生かした産学官金連携でなされる新産業の展開が有効であると、株式会社北都銀行取締役頭取の斉藤永吉氏は指摘する。これを実現した北都銀行の経営戦略とはいかなるものだ...

新潟県見附市は、人口減少や少子高齢社会などの課題解決を積極的に取り組み、その功績が評価され第5回プラチナ大賞を受賞した。この受賞の背景には、見附市におけるさまざまな試みがあるという。新潟県見附市長の久住時男氏が解...

数年前に話題になった「地方消滅」は本当に起こるのだろうか。その原因が地方から首都圏への人口移動なら、それを食い止めれば地方の消滅は防げるのではないか。津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏が、都市と地方の人口の関...

東京では言葉が漂白され、個性を出さず競争をしなくなっている。一方、関西の東京化が進んでいると、小説家・真山仁氏は考える。それはいったいどういうことか。関西出身で現在も関西に住む真山氏に、関西と東京の現在について...

東京や大阪などの大都市を介さず、直接世界とつながる。あるいは地方どうしが直接手を結ぶ。これからの地域の発展・活性化・自立のカギを握るのは、「ローカル・トゥ・ローカル」だと語る学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元...

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...

小宮山宏氏が推進してきたプラチナ構想ネットワークが、小中水力発電という形でもいよいよ実践の段階に入る時が来た。稼働率がよく安定的というメリットを持つ水力発電だが、実は日本にとってはもう一つ本質的な意味がある。地...

日本の重要な課題の一つである地方問題。８００ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。人口問題はその重要なテーマだが、「東京一極集中対地方の衰退」という問題設定は正しくないと曽根泰教氏は指摘...

英米のカントリークラブの発想、あるいは自律分散協調型システム、クラウドコンピューティングの構造が、日本の地方自治・地方分権を組み立て直す際の参考になるだろうと曽根泰教氏は言う。その真意を説く。