テレビCM、その料金の裏側とは？

　お金のかからないエンタメといえば、なんといってもテレビ番組ではないでしょうか。受信料の支払いが必要な国営放送NHKもありますが、民放においてはどのチャンネルも無料で観ることができます。気になるのは、あれだけバリエーションのある番組を制作し、放映しているテレビ局はどのような仕組みで利益をだしているのかという点です。よく聞く話としては、視聴率に基づいて設定されるCM放映料による収益があります。今回は、民放各社の支える放映料とCM制作の収支について調べてみました。

テレビCMの放映料はどのくらいかかる？

　気になるテレビCM放映料ですが、『知らないとソンする!価格と儲けのカラクリ』によると、在京キー局のゴールデンタイム（19～22時）のCM放映料は200万円という金額が述べられています。これは単価換算の価格で、実際に全国放送で1クール（3ヶ月）の場合、番組提供スポンサーとしてCMを放映すると、1億を軽く超える金額になるとのこと。視聴率が低い深夜早朝といった時間帯においても、15秒のスポットCM1回で40万円。実際には1回だけではなく複数回の契約になるので、それなりの金額になるでしょう。

テレビ局の放映利権

　前掲書に示されている例示から、1時間番組でスポンサーが支払った金額からの内訳を具体的にみていきましょう。

・企業/スポンサー料：1億円
　→　広告代理店/手数料（15%）：1500万円
　→　テレビ局/放映料（53％）、スタジオ経費（23％）：7600万円
　→　番組制作会社/VTR制作料（9％）：900万円

　広告スポンサー1億円に対して、5300万円が放映料としてテレビ局の懐に入ることから、テレビ局の大きな収益は放映料という電波利権であることがよくわかります。民放キー局は、総務省から安価な電波利用料で認可された独占的な電波利用権によって、大きな収益をあげているといってよいでしょう。

放映料に加えて高額になるCM制作費

　広告主である企業が支払うのは、放映料だけでなくCM制作料に及びます。

　一般人をターゲットにした広告の効果を上げるためには、視聴率のよい番組提供とその時間帯であることが必須となります。ある程度のクオリティと効果を狙って、全国放送30秒CMを制作する場合、少なくとも2000～3000万円は必要で、知名度のあるタレントを起用するとさらに数千万円アドオンされることになります。それなりのタレントを起用した大企業のCMは少なくとも制作費だけで億を超えることが少なくないのです。

独占市場のミライは？

　独占的な電波利権の牙城であり、巨大なお金が動き、競争原理が働きにくいテレビ業界ですが、視聴習慣の変化や、インターネット経由で視聴できるコンテンツの多様化によって、テレビ営業は減収していくと予測されています。

　とはいっても、世界的な景気回復の基調とあわせて、マスメディアとしての価値は、広告代理店と一体となった構造によって、まだまだキープしているといってよいでしょう。