テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
会員登録 テンミニッツTVとは
社会人向け教養サービス 『テンミニッツTV』 が、巷の様々な豆知識や真実を無料でお届けしているコラムコーナーです。
DATE/ 2019.03.24

退職金制度はいずれ消える?ゼロ企業の割合は…

 老後資金は数千万円は必要だと言われています。老後資金をつくっていくうえで、サラリーマンにとって頼みの綱は退職金です。しかしながら、この退職金の制度がいずれは消えゆくのではないかと言われています。

高度経済成長期の名残り

 日本は世界経済において明らかにプレゼンスを失いつつあります。米中という2つの大国に対してはついていくのがやっとのこと。国内的にも少子高齢化が経済発展の大きな足かせになっており、連日のように議会や報道で取りざたされています。

 こうして経済の先行きが不透明ななかで、人々が求めるのは安定と安心。しかしながら、サラリーマンの安定を保証する終身雇用、年功序列など日本的な雇用制度は崩れかけています。経営を圧迫するようなコストをできるだけ削減していこうという流れのなかで、同じく高度経済成長期の名残りである「退職金制度」の見直しも多くの企業で検討されています。

企業は勝手に退職金制度を変更できない

 退職金制度の廃止は会社にとって必要なことだとしても、そこで働く会社員にとっては不利益なことです。会社の勝手で会社員の不利益になるようなことをおこなうのは労働基準法で許されていません。

 労働者に十分に説明したうえで合意をとることが必要になります。なかなか合意は得られないように思いますが、じつは退職金の廃止を検討している企業は増加しつつあります。

24.5%は退職金ゼロ

 厚生労働省の発表(「平成25年就労条件総合調査結果の概況」)によると、24.5%は退職金ゼロ企業なのだそうです。従業員99人以下の中小企業について言えば、28%が退職金ゼロです。

 調査時から過去3年間に退職一時金制度を廃止した企業、調査時からその後の3年間で廃止を予定している企業はともに3パーセント程度ありました。

 また、退職年金制度については、調査時から過去3年間に制度を廃止した企業が7.3パーセント、その後の3年間で廃止を予定している企業が9.6パーセントもいました。5年以上前のデータなので、現代ではさらに増加している可能性もあります。

 労働者として知っておくべきことは労働者の合意なしには企業は退職金制度は変更できないということです。とはいえ、そのコストのために企業が弱ってしまっては本末転倒でもあります。自分の老後だけでなく、企業の成長と生き残りも十分に考慮することが大切です。

<参考サイト>
・退職金制度を変更・廃止するには│BUSINESS LAWYERS
https://business.bengo4.com/practices/683
・平成25年就労条件総合調査結果の概況│厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/gaiyou04.html
~最後までコラムを読んでくれた方へ~
「学ぶことが楽しい」方には 『テンミニッツTV』 がオススメです。
明日すぐには使えないかもしれないけど、10年後も役に立つ“大人の教養”を 5,600本以上。 『テンミニッツTV』 で人気の教養講義をご紹介します。
1

リスクマネーの不足とは?日本の金融構造の課題と対策

リスクマネーの不足とは?日本の金融構造の課題と対策

日本の財政と金融問題の現状(3)リスクマネー不足と金融構造の課題

日本では、ベンチャー企業などへのリスクを伴う投資、いわゆる「リスクマネー」の供給が不足している。日本の金融市場においてその状況を打開するためには、マクロな市場整備と機関投資家の育成が必要だ。欧米に事例を参照しな...
収録日:2025/04/13
追加日:2025/06/24
木下康司
元財務事務次官
2

寝ないとよく食べる…睡眠不足が生活習慣病を招く理由

寝ないとよく食べる…睡眠不足が生活習慣病を招く理由

睡眠と健康~その驚きの影響(1)睡眠が担う5つのミッション

私たちに欠かせない「睡眠」。そのメカニズムや役割についていまだ謎も多いが、それでも近年は解明が進み、私たちの健康に大きく関与することが明らかになっている。まずは最新情報を盛り込んだ睡眠が果たす5つの役割を紹介し、...
収録日:2025/03/05
追加日:2025/06/05
西野精治
スタンフォード大学医学部精神科教授
3

ロシア資源依存からの脱却へ…ヨーロッパに課せられた難問

ロシア資源依存からの脱却へ…ヨーロッパに課せられた難問

地政学入門 ヨーロッパ編(8)未解決の紛争とロシア資源依存

ソ連が解体されるとともに起こった民族紛争の中には、いまだに解決されていないものがいくつもある。それはソ連が抑え込んできた多民族性に端を発する地域的な背景があった。資源のロシア依存というヨーロッパ諸国の課題ととも...
収録日:2025/02/28
追加日:2025/06/23
小原雅博
東京大学名誉教授
4

ガザの悲劇…ハマスがいなくなることで起こる逆説

ガザの悲劇…ハマスがいなくなることで起こる逆説

トランプ2.0と中東(4)ガザの悲劇と『マカーマート』

ネタニヤフ首相による戦闘再開はイスラエル社会の分断を強化した。首相は自分の政治生命を延命するために住民たちの命を捨て駒として扱ったわけだが、ガザ住民は同様の仕打ちをハマスからも受けている。親子が生死を分けるさま...
収録日:2025/04/10
追加日:2025/06/22
山内昌之
東京大学名誉教授
5

グローバル主義が全ての元凶…トランプ政権がめざすのは?

グローバル主義が全ての元凶…トランプ政権がめざすのは?

米国システムの逆襲~解放の日と新世界秩序(1)米国システム「解放の日」

第二次トランプ政権は、その関税政策を発動させた日、4月2日を「解放の日」と称した。そこには、アメリカが各国の面倒を見るという第二次世界大戦以降の構図が、アメリカに損害をもたらしているという問題意識がある。「解放の...
収録日:2025/04/25
追加日:2025/05/20
東秀敏
米国大統領制兼議会制研究所(CSPC)上級フェロー