●深刻なエネルギー状況
今、日本は深刻なエネルギー状況です。原発はこれまで５４基あったのですが、現在は４８基で、一つも動いていません。
高度成長時代には、原発が電力の３０パーセントを提供しており、それにより経済成長を遂げました。今は化石燃料に依存しているので、エネルギーの輸入額は年間で３．３兆円増え、貿易赤字は、２０１２年の６．９兆円からとうとう１２兆円になります。稼いでも稼いでも足りないのです。これからどうなるのでしょう。
赤字の原因が全てエネルギーというわけではないのですが、国民は、原発再開にはとても疑念を持っています。それは、「原発マフィア」という人が嘘をついて安全神話を作り上げていたからなのです。「日本の原発は安全で、最高の技術をもち、管理は最強である」ということが全くの嘘であったと、福島第一事故で見えてしまいました。
だから国民は絶対に信じないのです。例えば、堤防が低かったこと。情報共有システムが不在だったこと。訓練していなかったこと。ロボットの開発がストップしていたこと。これらは全部、人災ではないでしょうか。そのことに国民は気が付いたのです。
●原子力規制委員会の安全基準
では、どうしたらいいのでしょう。自民党政権は原発を再開したいのです。再開しないと危ないですからね。ただ、私は原発をずっと再開したほうがいいとは思いません。３０基くらいを動かしながら自然エネルギーがどんどん発達してきたら、可能な限り早く自然エネルギーで原発分を減らしていかなければいけません。そうしないと国が成り立たなくなります。
ところが、どういうことになっているかというと、一昨年の９月に原子力規制委員会が出来て、昨年の７月８日に原子炉規制法が改正されました。つまり、すべて専門家に任せましょうということになり、そこで、断層があるのかないのか、原発をストップしていいのかいけないのか、という議論を行っているというわけです。
皆さんは原子炉規制法というものを読んだことがありますでしょうか。とても厚いもので、エッセンスを読みましたら、〝シビア・アクシデント・ロー〟という規定がないのです。つまり、想像を超えた重度災害は想定されていなかったということです。だから今回は、それを想定しましょう。そして規制は一元化しましょう。Ｂａｃｋ Ｆｉｔ（バックフィット）、すなわち昔の法律が決めていて...
