●「国内投資の活性化」が鍵を握る
前回、アベノミクスステージ２で本格的な経済拡大を続けていくためには、労働市場と投資が鍵になるという話をしました。労働市場についてはそこで詳しく述べましたので、今回は、もう一つの「投資」の話をさせていただきたいと思います。
残念ながら、現在は企業の国内投資が必ずしも芳しくないために、日本経済がなかなか活性化しないのだろうと思います。これをどうやって拡大させていくかが、いま政策的に重要なイシューとなっています。政府と経団連、経済同友会、商工会議所などの官民対話では、ぜひ投資を増やしてほしいと政府が経済界に要請し、経済界もそれに応えています。ただし、そのためには法人税を下げることも含め、経済界がさまざまな対応をしてほしいと要望しており、議論になっています。
こうした政治の場の動きをしっかりと見ていかなければなりませんが、今日申し上げたいのは、政治と関連して、経済の流れにも重要な動きがあるかもしれないということです。それは「物価」の動きです。
●日本の物価はどのように動いていくのか
現在、日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）で見たインフレ率、物価上昇率は、ゼロ近辺で動いています。日本銀行が打ち出したインフレ率目標の２パーセントからはほど遠い状況で、一部の専門家からは、今後も物価上昇は実現できないのではないかという悲観論も出されています。しかしここに来て、どうやら物価は上がるのではないかという見方が強くなってきたように思います。
理由は簡単で、この１年ほどで原油価格が１１０ドル、１２０ドルから、４０ドル前後まで、ストンと落ちてしまったわけです。４０年か５０年に１回あるかないかというとんでもない事態が、世界の石油、天然ガスの市場で起こっているのです。これがエネルギーコストを大幅に下げ、日本の物価を下に引っ張っています。
しかし、これだけの原油価格の下落が起こっているにもかかわらず、日本の物価はマイナスになっていません。つまり、石油や天然ガスの価格の影響を除くと、日本の物価はかなり上がっていると見て構わないのです。実際、日本銀行が出している統計によると、石油、天然ガス由来の影響を除く物価上昇率は１パーセントを超えています。東大の私の同僚である渡辺努教授が、日本経済新聞社と共同でスーパーやコンビニの価格から日々物価の...
