●デンマークは小規模分散型でエネルギー自立化へ
引き続いて、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也です。後半は、グローバルな変化を起こしつつある構造変化についてお話をしたいと思います。
最も象徴的なのは、このスライドにあるデンマークにおける過去３０年の変化です。デンマークは３０年前、大きく分けると二つの系統の独占電力会社と、数えるばかりの大型の石炭火力発電がありました。原発は日本と違い、もともと国策で導入をしなかったわけですが、大規模集中型の独占電力会社は、ある意味で今の日本に似ているかと思います。
それが今日、およそ６５００基の風力発電と、およそ１０００基のコージェネレーションになっています。コージェネレーションは、電気と熱の両方をエネルギーとして活用しますので、発電だけですと４０パーセントのエネルギー効率しかないものが１００パーセント近くになるのです。実際に、デンマークでは１００パーセントを超える熱効率のコージェネレーションもあります。さらに、およそ５０００基のバイオマスを中心とするボイラーもあります。こういう小規模分散型のエネルギー源によって、デンマークは今、エネルギー自立化へと向かっているのです。つまり、一目瞭然ですが、エネルギー構造が大規模集中型から小規模地域分散型へ完全に変わったわけです。
●構造変化の背景－高度成長から石油ショック
もう一つ重要な要素は、３０年前には非常に数少ない独占電力会社が大規模な発電所を独占し一方的に電気を送っていましたが、現在は６５００基の風力発電と１０００基のコージェネレーション、さらに数千基のバイオマスボイラー、これらの８割を地域の人たちが持っているということです。それは、個人であったり、農家であったり、協同組合であったり、消費者組合であったり、あるいは地方自治体がつくったエネルギー会社であったりします。こういたエネルギー所有の構造が、この３０年で完璧に変わりました。
デンマークだけに限りませんけれども、こういう構造（変化）の背景として、次のスライドにありますように、われわれ人類、とりわけ先進国を中心とした国々がエネルギーに関して五つの歴史的な課題に遭遇をしてきたことが挙げられると思います。
一番最初は、高度成長期への対応です。これは、石油を中心とするエネルギーをしっかりと供給することで、日本ももちろんしっかりと行ってきました。次に、１９７３年と７９年の石油ショックです。ここも日本は一応うまくやったと言われていますが、ただ、ここで二つ大きく道が分かれます。自然エネルギーと省エネルギーを軸とするエネルギー政策をとった国と、原発に走った国です。日本は、残念ながら後者の原発に走った国となりました。
●変化の背景－市場化・気候変動・分散とＩＴ化
１９８０年代から規制緩和の時代が始まり、ＩＰＰ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｐоｗｅｒ Ｐｒоｄｕｃｅｒ、独立系発電事業者）が出てきました。そして、１９９０年のイギリスのサッチャー改革など、いわゆる電力市場自由化、あるいは電力システム改革といいますが、このエネルギー市場の自由化への対応が８０年代から始まり、とりわけヨーロッパは、そこをしっかりと正面から受け止めてやってきました。日本はようやく今、それに着手したところです。そういう意味でいうと、この市場化への対応について日本は、２０年から３０年遅れてしまったということになります。
やはり同じく８０年代からとりわけ９０年代の中心的な課題が、地球温暖化、気候変動への対応です。中でもいち早く対応した北欧諸国は、環境税、さらにキャップ・アンド・トレード（排出量取引制度）を採り入れて、自然エネルギー、省エネルギーの飛躍的な導入に成功しました。これも日本はかなり立ち遅れています。実は日本は再生可能エネルギーへの取り組みを福島原発事故後にようやく始めたばかりで、二酸化炭素の削減に関しては、もともと省エネ型ではあったのですが、その後の進展がほとんど見られなかったのです。
そして今、始まっているのが地域分散型とＩＴの統合ということになります。
●デンマークの巧みな２軸のエネルギーシフト
この５層の対応をいわば優等生的にきちんと行ってきたのが、デンマークに象徴される北欧、そしてドイツといった国々です。日本は、どうも市場化の３０年ぐらい前から取り残されてきたのではないかと思います。今、原発、化石燃料から自然エネルギーへというエネルギーシフトだけではなく、大規模集中独占型から小規模地域分散型、そしてＩＴを活用したネットワーク型という２軸のエネルギーシフトが起こっていると思うのですが、そういう意味では、日本はそちらの縦軸についてまだまだ立ち遅れているのではないかと思います。
具...
