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●防衛装備はコストを考慮し国際共同開発をすべきだ

――　日本において国や地方公共団体の契約が競争入札になって以来、企業のサイドからみると、防衛装備のためのさまざまな装備品は、愛国心だけでは不十分になっているように思えます。毎年入札が来るかどうかが分からないという問題があるからです。P3はアメリカから輸入しました。それに対してP4は独自に開発しました。しかしP4は独自開発を行った結果、コストが結果的に3倍になりました。独自ソフトで使いやすくても、コスト的には採算が合わないということが分かりました。他方で、毎年安定して決まるかが分からない入札という状況では、補助部品の供給も潤沢ではありません。こうしたことから分かるように、競争入札の制度は、自衛隊が本来持っている防衛力を削いでいるようにも思えます。

小野寺　私は、防衛装備はやはり、国際共同開発を基本にして行っていくべきだと思います。なぜなら、自衛隊仕様で限られた数しか使わない飛行機を開発して飛ばすと、1台当たりの開発コストと維持費が非常に高くなってしまうからです。しかしこれが国際標準になると、同じ飛行機を数百機から数千機作ることになります。そうすれば、1機当たりのコストが減り、防衛産業にもプラスになります。

　そうした意味で、今まで独自開発として進められてきた防衛装備には、限界が来ていると考えられます。むしろ良いものであればいろいろな国で使われるという考え方にシフトして行くべきだと思います。実は最近、防衛装備移転の3原則が見直され、現在では共同開発ができるようになりました。以前はそれが不可能だったので、防衛装備を自前で作り、自分たちでのみ使用していました。これでは一機当たりのコストが高く企業ももうかりません。これからは共同開発で、どんどんもうけることができるように、やっていければと考えています。

　例えば、日本では、水陸機動団という、アメリカの海兵隊のようなものを現在、作っています。そこで使われる水陸両用車を現時点ではアメリカから買っており、それを訓練で使用しています。しかし、能力的にいえば、日本の開発技術も非常に高いので、これを共同で開発していく方向もあり得ます。例えば、日米で共同開発する場合、アメリカの海兵隊はすごい数ですから、性能が良ければ西側がみんな使い始めるでしょう。

　このように考えると、同じ開発をす...