≪全文≫
イギリスは日本に対し、日本が参戦する場合、派兵に必要な費用を負担し、講和の際に日本に有利な条件になるよう交渉すると申し出る。具体的には、ドイツ領の南洋諸島と青島を含めた山東半島を日本に譲渡するという密約を、大正6年(1917)に交わした。
日本はすでに青島を大正3年(1914)11月7日に占領し、同10月19日までに南洋諸島を占領したほか、同11月1日にオーストラリアからヨーロッパに兵員を送るために派遣された輸送船団を巡洋戦艦伊吹が護衛している。
ところが余計なお節介というか、愚かなことに、日本政府はシナにドイツに対する宣戦布告を勧めてしまったのだ。シナがドイツに対して宣戦布告しなければ、交戦国とは認められないから、戦後の講和条約でシナは賠償等の権利を主張することは不可能である。それが日本に有利に働くことは明らかなのに、余計なことをしたものだ。結局シナは日本に勧められ、ドイツに対して形式上の宣戦布告を行なったが、これが後述するように、日本にとってマイナスになる。
4年3カ月にわたって戦われた第一次世界大戦が終結してまもなく、大正8年(1919)1月18日にパリ講和会議が始まり、6月28日にベルサイユ講和条約が調印された。これは有名な話だが、イギリスはきちんと約束を守り、日本は密約通り山東半島と南洋諸島の権益を認められている。
話が前後するが、第一次世界大戦中の大正4年(1915)1月に、第二次大隈内閣は対支21カ条をシナの袁世凱政府に提出している。当時の外務大臣は加藤高明だが、第一次世界大戦の参戦をめぐって元老と協議する中で、元老から不信感を買うなど批判が多かった。
ただし、日本がこの対支21カ条を提出した背景には、日清戦争の折の三国干渉が当時の日本人にとって、いわゆるトラウマになっていたことを挙げる必要はあるだろう。
第1号から第4号までは、山東省に関する条約(第1号)、旅順と大連の租借権および満鉄権益の期限を99カ年に延長することなど(第2号)、製鉄会社の漢冶萍公司(かんやひょうこんす)の合弁について(第3号)、福建省の沿岸を外国に割譲したり貸与したりしないこと(第4号)を要求したものとされている。
だが、たとえば山東省に関する条約も、ドイツが保有している山東省の権益について日本政府がドイツ政府と結ぶ協定を承認すること、という内容であり、福建省については、福建省沿岸地方で外国に造船所や軍用貯炭所、海軍根拠地などの軍事施設を置かせないことを、日本側がシナ側に確認している内容だ。これらを見ると、必ずしも戦後に「日本の横暴」として批判されているほど無理な要求であるとは思えない。
もう一つ、対支21カ条には、あくまで希望事項である第5号もあった。政治・財政・警察における日本人顧問の招聘、日本の兵器受給などが盛り込まれており、日本が図に乗っていると取られても仕方がなかったが、当時治安が非常に悪かったシナ側にとって、まったく損であるとはいえない部分もあった。
ところが、シナ側が秘密事項だった第5号を海外に暴露したため、これを火事場泥棒だと受け取ったアメリカが抗議し、イギリスも、自分たちがヨーロッパで戦争をしている間に、日本が勝手に事を運ぶのではないかという疑心暗鬼に駆られた。もともと反日の塊で、朝鮮人にも独立運動をけしかけていたアメリカ人宣教師がシナを焚きつけ、イギリス人宣教師たちも、その頃から猛烈な反日運動を展開するようになっていた。あるいはイギリス人宣教師たちは、本国政府から何らかの指示を受けていたのかもしれない。
日本国内で元老たちも反対したため、結局、日本政府は第5号を削除した。そのため最終的には21カ条が16カ条になり、当時のシナ政府も渋々その16カ条を認めたのだが、シナ側は削除された第5号も含めて、対支21カ条要求として宣伝を行ない、要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」として排日運動を展開したのである。
これが、のちにアメリカが反日に向かう際、非常に有効な口実になっている。その意味で大正時代は、日本国内は比較的平和だったが、外交では取り返しのつかない失敗を犯していたと考えざるをえない。
もう一つ付け加えなければならないのは、先に述べた通り、シナは日本に勧められ、ドイツに対して形式上の宣戦布告を行なったにもかかわらず、自ら自発的に宣戦布告したと主張したことである。よって、山東半島を日本に譲渡するという条項は無効であり、シナに返還しなければならないというのがシナの言い分だった。ところがパリ講和会議ではそれが認められなかったため、シナはベルサイユ条約に調印をしなかった。
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なぜ二十一カ条の要求が猛批判されたか…暴露された第5号
本当のことがわかる昭和史《2》軍縮ブームとエネルギー革命の時代「明治の精神」の死(7)シナの宣伝で嵌められた「対支二十一カ条」
上智大学名誉教授
情報・テキスト
対支21カ条要求 第5号
1915年、当時の中国の袁世凱政府に提出した対支21カ条は、中国では要求を受諾した5月9日を「国恥記念日」と定め排日運動を展開され、アメリカが反日に向かう際、非常に有効な口実にもなった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第二章・第7話。
時間:08:11
収録日:2014/12/15
追加日:2015/08/17
収録日:2014/12/15
追加日:2015/08/17
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