私たちの給料「手取り」が増えない理由とは？

　日本が世界でもトップクラスの重税国家だということをご存じでしょうか。

　国民所得に対して税金や健康保険料などの社会負担がどれくらいの比率になっているかを表す「国民負担率」という指標があります。日本は2013年が41.6パーセントで、世界27位でした。2016年はさらに上昇して43.9パーセントに達しています。

　とはいえ、世界ランク27位であればそんなに上位の方ではないと思われるかもしれません。しかし、これだけで話は終わりません。国の財政赤字という要素も考慮に入れなければ、実質的な負担率は見えてこないのです。

日本は国民1人あたりの借金が約900万円で世界1位

実は、日本は国民1人あたりの借金が約900万円で、なんと世界1位。これを踏まえて、あらためて、国民負担率を計算すると、実質的には50.6パーセントとなり、収入の半分以上を強制的に徴収されているのです。

　重税にするのであれば、北欧諸国のようにせめて高福祉を実現してほしいものですが、現状は高福祉とは程遠い状況といえます。

年金も健康保険料も「隠れ増税」

　「世界でもトップクラスの重税国家」と言われても、もしかすると、そのように実感している方はあまり多くはないかもしれません。しかしながら、国から高い税が徴収されていることはたしかなので、多くの人が納税意識のないままに税金を支払っているということになります。

　『隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか』（山田順著、青春出版社）では、「国民に見えないところで決まっている増税」や「増税の形をとらなくてもいつの間にか負担増になっている、実質的な増税」のことを「隠れ増税」と名付けています。

　たとえば、身近な分かりやすい例でいうと、年金や健康保険料も「税」の名はついていませんが、強制的に徴収されるので一種の税金だといえるでしょう。

「隠れ増税」の標的はサラリーマン

　サラリーマンは、源泉徴収制度によって毎月給与から所得税や住民税を天引きされます。そのため、多くの人が自分がどれくらいの税金をどんな仕組みで徴収されているのかを把握していません。

　視点を変えると、なるべく税金をたくさん徴収したい国としては、源泉徴収制度は「隠れ増税」するための格好のターゲットなっているというわけです。さらに、個人事業主と違って、収入を100パーセント把握できるサラリーマンはとても都合のいい納税者といえます。

　実際に、サラリーマンに対して、「給与所得控除」の縮小という見えにくいかたちでどんどんと増税が行われています。私たちの手取りが増えない理由はここにあるのです。

　『隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか』の著者の山田順氏は、これを「サラリーマンの増税」と呼び、今後もますます増税は強化されていくだろうと予測しています。驚くべきは、サラリーマンの最後の砦である「退職金」も増税の標的にされる可能性が高まっているそうです。

　山田氏はアベノミクスは「増税ミクス」であり、その当面のゴールは2019年の消費税増税にあるという見方を示しています。この見方にしたがえば、この先も日本は重税国家の道をひた走ることになります。

　他方で、私たちサラリーマンが節税する方法はかなり限られており、残念ながら、手取りが大きく増える裏技はありません。

　そうした状況の中で、まずできることは複雑な日本の税の仕組みをすこしでも理解していくことだと思います。税を考える手始めとして、まずは源泉徴収制度のもとで、いったいどれくらい自分が税金を支払っているのかを調べてみるのはいかがでしょうか。