DATE/ 2025.11.17

年賀状離れの本当の理由とは?

 年賀状を出す人は年々減少しています。2026年用のお年玉付き年賀はがきの発行枚数は、前年比30.1%減の7億5,000万枚で、15年連続で減少しています。現在の「くじ付き年賀はがき」が発売開始されたのは1949年(昭和24年)12月1日、ここから1964年には10億枚に到達、1973年には20億枚を突破しました。

 ピークは2004年(平成16年)の44億5936万枚。その後、2023年には16億4,000万枚となり、2024年は14億4,000万枚、昨年2025年には10億7,000万枚と毎年減少しています。現在はピーク時のおよそ6分の1程度まで減少したことになります。この背景としてはSNSが影響していることが考えられそうですが、では実際に年賀状を辞めた人の声にはどのようなものがあるのでしょうか。

年賀状を出す枚数が減っている人は約75%

 2024年10月に実施されたインターネット上のアンケート調査(対象20~70代男女、200名、フタバ株式会社)によると、年賀状を出す枚数が減った人は75.5%となっています。出さなくなった理由として大きくは、相手から送られてこなくなった、年賀状じまいのお知らせを受けた、SNS等で挨拶を済ませることが多くなった、といったものがあります。

 「来年以降も年賀状のやり取りを続けたいと思いますか?」との質問に「思う」と回答した人は51.0%です。一方で、「思わない」と回答した人は21.5%。この「思わない」と回答した人の理由としては「作成に時間を取られる」「年末年始は仕事が忙しい」「年賀はがきの値段が上がった」「メールやラインで良い」といったものが挙げられています。

 気軽にLINEなどのデジタルツールでメッセージを送れるようになったことに加えて、はがきの値上げも年賀状離れを後押ししているのかもしれません。一方で「どちらとも言えない」という回答も27.5%を占めています。この理由を見ると「まったくなくすのはさみしい」であるとか「手間ではあるが祖父母が喜んでくれる」、「来たら返信したい」といったものがあります。

遠方の人の状況を知るいい手段

 なぜ毎年減少しているのかといえば、まずデジタルツールへの置き換わりが進んだ点があげられそうです。年賀状は手間とお金がかかるという感覚が広がってきています。これに加えて年賀はがきの値段が上がったことも年賀状離れに拍車をかけたようです。こうしていったん減る流れになるとなかなかそれを押し留めるのは難しいかもしれません。

 ただ、喜んでくれる人がいることで、続けたいという気持ちがある人はいるようです。続けたいと回答した人たちの中には、「遠方となった知人とのやり取りや連絡を取るいい機会となっている」という人が一定数いるようです。また手間やお金をかけるからこそ価値がある、と感じる人たちもいます。

 スピード感のあるSNSとは異なり、年賀状はある程度ゆっくりとした余裕のあるやりとりです。はがきの準備をしたり、ポストに投函しに行ったりするなど、年賀状には細かい手間がかかります。しかし、自分の手元にあったモノがそのまま相手の手に渡ることは、デジタルよりもだいぶ温もりを感じる通信手段と言えるかもしれません。

あたらしい年賀状のかたちもある

 こういった両面の需要に応えるべく、現代ではデジタルでも凝ったやりとりができるツールが誕生しています。たとえばLINEで送れる「スマートねんが」は日本郵便のサービスで、友達追加すると45種類のテンプレートから15種類を選んで購入できます。またここで作ったものを別途料金を払って紙の年賀状として送ることも可能です。相手が住所をフォーマットに入力する方法で、送り手には伝わらないのでSNS上だけの繋がりでも送れます。

 これに手持ちの写真を自由に配置したり、手書きも入れたりして送信することができます。いわばデジタルの便利さと従来からの気持ちのこもったやり取りの両面を合わせたツールとも言えそうです。年賀状そのものは減少傾向に拍車がかかっていますが、コミュニケーションを取りたいという願望は私たちの中から消えたわけではなさそうです。

<参考サイト>
・【年賀状文化は消えない?】年賀状離れが進む今、再び送り始めた方たちの想いを調査!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000067791.html
・郵政にまつわるエトセトラ Vol.1 年賀状の歴史|日本郵政グループ
https://www.jpcast.japanpost.jp/2022/01/135.html
・日本郵便、デジタル年賀状「スマートねんが」を提供開始 編集部で実際に作成してみた|オフィスのミカタ
https://officenomikata.jp/news/15856/
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