若者が増加している意外な「産業」とは？

　日本の林業人口は、ピークだった1960年代と比べると、2010年には7％まで激減したと言われます。しかし、一方で「緑の雇用」と呼ばれる林業労働者への国からの補助が2001年に和歌山県と三重県で始まって以降、林業の現場に新しく入っていく若年層が増えています。

変わらない森林面積、変わらなければいけない森林資源

　林業の歴史をひもとくと、焼け野原となった戦後復興のために日本では木材需要が急増。1960年代前半の木材生産量は6000万立方メートルに達していました。当時、森林蓄積は約19億立方メートル、うち人工林（育成林）は3割以下でした。これ以降、人工林が増え続け、2012年には森林蓄積は49億立方メートル（うち人工林6割強）を記録しながら、木材生産量は往時の1/3になっています。

　一方、森林面積を見ると、この40年間ほとんど増減はありません。面積は変わらないのに、蓄積が増えたのは、手つかずの森林資源がそれだけ増えたということ。戦後の拡大造林で植林された木々が収穫期を迎えているにもかかわらず、使われないままなのです。

　その理由は、安価で大量に入手出来る外国産材と価格競争ができないから。今や、森林蓄積量に対する年間伐採量を見ると、日本は0.53％という数字が出ています。自給率は約3割。食糧とは違って、そこに資源があるのに置き去りにされているのが現実です。

3Kの林業現場に若者参入、いずれはロボット技術の導入も

　その間に、林業で働くことは「3K（キツイ、汚い、危険）」、いまでいうブラック業界のようなイメージがすっかり定着しましたが、21世紀に入り徐々に新しい風が吹きはじめました。学校、セミナー、研修などが整備され、若者の「就業先」として林業が選択肢に入ってきたのです。

　日本の第一次産業を国勢調査で眺めると、2015年の農林漁業従事者は全国で2,145万人、平均年齢は他の産業と比べるとかなり高い61.9歳です。とくに男女共65歳以上の割合が最も高く、農林漁業従事者の半分以上を占めています。

　林業従事者と農業従事者を比較してみると、総数は農業従事者201万人に対し、林業は6万4千人と30分の1の規模。しかし、34歳以下が占める率は農業で7.3％、林業で16.3％、65歳以上が占める率は農業で52.4％、林業で21.4％の数字が上がっています。林業人口の若返り傾向に、林野庁は目を細めています。

　というのも、2003年度以降、同庁では林業就業に意欲をもつ若者に対して基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。2015年度までに、新規就業者は約1万6千人を数え、2011年度以降の新規就業者数は年間3千人程度で推移しているのです。

　戦後の植林は主にスギ・ヒノキで行われ、今なお状況は変わっていません。そのため、花粉症の人には勧められない職業なのが、つらいところです。しかし一方で、林業ロボットの実用化に熱い注目が集まっています。ハイテクの導入で作業環境が改善され、イメージが一新することはまちがいないでしょう。

木造建築に触れて、その良さを味わってみよう

　東京では2019年11月の完成を目標に、新国立競技場の建設が進められています。ふんだんに木材を使うことをうたったこの競技場が完成すれば、木造建築物への見る目が変わるかもしれません。

　意識してみると、身の回りにも木造建築が増えていないでしょうか。また、工場や倉庫など、外観では分からなくても、柱や梁などの構造部材に木材を使った建築物が増えています。

　木造建築物の増加は、2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことがきっかけ。国産木材を使うことは、森を育て、林業の再生を図るために、現在の日本が挑まなければならない事業でしょう。

　第28代東京大学総長を務めた小宮山宏氏が提案するように、円安が続くうちは、伐採した国産木材を輸出の眼目とすることも可能になります。林業が復活すれば、日本中に雇用が50万人生まれ、土砂崩れ災害も防げる、との見通しが述べられています。林業を取り巻く状況、これからもウォッチしていきたいものです。