結婚後のワークライフバランスはどう解決する？

　人生の一大イベント、結婚式。神社などで花嫁さんの姿を見かけると、つい応援してしまいたくなりますね。華やかな式は半日程度ですが、長く続く結婚生活、パートナーとの相性と同じぐらい肝心なのは仕事との折り合いのつけ方ではないでしょうか。そんな結婚とワークライフバランスの関係について、全国14か所で結婚式場などを運営するアニヴェルセル（AOKIグループ）が調査結果を発表しました。アンケート調査は2018年4月にネット上で実施し、20～39歳の男女各206人、計412人から回答を得たものです。

約半数の夫婦が「ワークライフバランス」に悩んでいた

　結婚を機にワークライフバランスについて悩んだ人は50.7％。悩みの内容は、多い順に「労働時間」（62.7％）、「収入面」（59.8％）、「休日日数や休日の曜日」（40.2％）、「勤務場所」（20.7％）「福利厚生、制度」（11.5％」となりました。

　独身の頃のマイペースな働き方から、夫婦のコミュニケーションをとる時間を大切にする働き方へ、シフトチェンジを心がけたカップルが約半数ということです。労働時間の長さに差がありすぎても、休日の曜日が違っていても、プライベートの時間は充実しにくくなります。

　また収入の面に関しては、「ダブルインカムになれば収入も倍！」と理想通りにはいかない点、収入増より支出増が気にかかるカップルも多いようでした。

　では、悩んだ結果の対処方法はというと、「現状維持」（52.2％）、「転職した」（23.0％）、「退職した」（22.5％）、「部署異動」（2.4％）。アニヴェルセル総研では「夫婦で胸を割って話せば克服する道も見つかるかもしれません」と、一人で悩まずカップル単位での問題解決を勧めています。

男性の育児休業取得率が90％近い東邦銀行の取組とは？

　「現状維持」が多いのは、職場の環境は一人や二人ではどうにもならないことが多いため。本人の努力よりも企業や周囲が問題だろうと、国がようやく腰を上げているのが「内閣府男女共同参画局」による「仕事と生活の調和」推進の取組です。

　「働き方改革」では残業時間上限ぐらいしか罰則はありませんが、ワークライフバランスに配慮する企業を表彰し、中小企業などの参考にしてもらおうとしています。平成29年度の「ファミリー・フレンドリー企業」として厚生労働大臣優良賞を獲得したのは、東邦銀行（福島県）、伊藤忠商事（東京都）、小田急電鉄（東京都）、日本ガイシ（愛知県）の4社です。

　たとえば東邦銀行では「男性の育児休業取得率100％」を目標に掲げ、対象者に「育児休業取得推奨文書」と「父親の仕事と育児両立読本」を所属長から手渡す取組を実施しています。その結果、28年度の育児休業取得率は男性89.4％、女性97.4％に上りました。

　伊藤忠商事では、「げん（現場）・こ（個別）・つ（繋がり）改革」を平成26年から実施。育児休業・介護休業はもちろん、「1日の標準勤務時間から90分まで短縮」「勤務日を3、3.5、4、4.5日の中から選択」など、個人の事情にあわせて勤務時間短縮が柔軟に行える制度を取り入れています。

「不妊治療の補助制度」を始めたノジマの英断

　最近のニュースで目を引いたのは、デジタル家電通販のノジマ（神奈川県）による「不妊治療の補助制度」です。不妊の検査や治療を受けたことのあるカップルは5.5組に1組の割合に上るといわれますが、そのための休暇などの支援制度がある企業は1割弱。ノジマでは、2018年10月1日より「夫婦両方、もしくはどちらかが、不妊治療を行う際にかかる実費に対して上限60万円までとして、３年間を期間とし、会社が負担する」制度を開始すると発表しました。

　もともとノジマの福利厚生制度はユニークなもの。従業員同士で結婚した夫婦には毎月それぞれに「夫婦手当」が5,000円支給されます。さらに2017年度からはノジマグループ全体で婚活パーティを実施。「NOJIKON」と名付けたイベントはクルージング船の一室を利用し、従業員の負担はゼロで参加できます。

　ワークライフバランスは、一人の努力では解決できません。今後も「従業員が働きがいのある会社No.1」を目指す企業がこれからもどんどん増えてほしいですね。