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DATE/ 2019.06.29

日本人の国際結婚で最も多い組み合わせは?

日本人に多い国際結婚の組み合わせ

 日本人の国際結婚というと、どんな組み合わせをイメージするでしょうか。日本人夫とフィリピン人妻と答える方が多いかもしれませんが、それはもう過去のデータになっています。厚生労働省の「人口動態統計」をもとにニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員が作成した日本国内における国際結婚カップルの国籍組み合わせランキングによると、確かに1996年は日本人夫とフィリピン人妻が全体の23.4%で1位ですが、2016年には日本人夫と中国人妻が全体の26.1%で1位になっています。

 このランキングの2016年分をさらにたどると、2位は15.9%で日本人夫とフィリピン人妻、3位は11.1%で日本人夫とその他の国の妻、4位は9.6%で日本人夫と韓国・朝鮮人妻と続きます。そして5位に、9.5%で日本人妻とその他の国の夫がランクイン。これが日本人妻との組み合わせの1位ということになります。さらに6位は7.7%で日本人妻と韓国・朝鮮人夫、7位は5.0%で日本人妻とアメリカ人夫で、ここまでが日本人妻との組み合わせの上位3位。

 その他の国はヨーロッパ圏が大半を占めるとされており、日本人男性がアジア圏の女性と国際結婚することが多いのに対し、日本人女性はより広い範囲の国の男性と国際結婚することが多いとわかります。

 このようにいろいろな国の人との国際結婚のデータを見ると、日本でも国際結婚が増えているように感じますよね。しかし意外なことに、日本国内での国際結婚は2012年ごろから婚姻数全体の3%台を横ばいしている状態で、増えていないのです。

なぜ国際結婚は増えないのか

 なぜ、日本国内での国際結婚は増えないのでしょうか。まず、日本人が結婚に対して保守的な点が上げられるでしょう。特に日本人男性は、もともと自分より年上だったり高学歴だったりする女性を敬遠する傾向が強く、結婚のハードルを上げがちです。このため、2015年の国勢調査では50歳時点での未婚率が女性より高く、女性は7人に1人が未婚であるのに対し、男性は4人に1人という結果が出ました。ここに外国人という条件が加われば、多くの日本人男性がためらうのもうなずける話です。

 実は日本国内での国際結婚が婚姻数全体の3%台を推移しているとはいえ、日本人女性の国際結婚の割合は増えています。この点から、女性のほうが結婚に対して自由で柔軟な価値観を持っていると考えられます。日本人妻との組み合わせの1位がその他の国の夫であるのも、多様性を受け入れていることのあらわれといえるでしょう。

 また、2005年に出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正された影響もあるといわれます。当時の日本には、バブル期に急増したフィリピンパブで働くフィリピン人女性がたくさんいました。しかしこの女性たちに違法な労働をさせる事件が多発したため、入管法の改正によって在留資格の審査を厳格化します。こうして日本に来るフィリピン人女性が減少したため、日本人夫とフィリピン人妻の国際結婚も減ったというわけです。

今後は増える可能性が高い

 それでは今後も国際結婚は増えないのかというと、そんなことはなさそうです。なぜなら、日本が国策として外国人の受け入れ態勢を拡大しているからです。以前から日本は少子化問題に頭を悩ませていますが、その要因のひとつに労働人口の減少があります。そこで、この人手不足を補うために今年また入管法が改正され、労働目的での入国も認めることになりました。これから多くの職場で外国人が雇用され、一緒に働くことになるでしょう。

 仕事だけでなく、留学や観光目的で日本を訪れる外国人も増えました。これだけ出会いの機会が増えていれば、国際結婚の割合も増えていくはずです。

 実は、現状の国際結婚の件数は少ないものの、多くの日本人が国際結婚を「あり」と思っているデータもあります。婚活アプリを運営するマッチアラーム社が、アプリ会員である20代・30代の独身男女1516人に実施したアンケートによると、「国際結婚はあり」という回答は男性で63.3%、女性で69.9%と男女ともに過半数を大きく超えました。「好きになったら国籍は関係ない」と考える人が多く、このような意識の傾向も国際結婚が増える要因になるのではないでしょうか。

<参考サイト>
・ニッセイ基礎研究所 日本国内における「国際結婚・この20年の推移」-未婚化社会データ考察-「その先に在る運命の人」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56881?site=nli
・PR TIMES <独身男女の意識調査> 20・30代女性の約7割が「国際結婚はあり」と回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000005816.html
・行政書士武原広和事務所 法改正・新制度情報2005年
http://takeharahirokazu.com/gozonjidesuka2005/
(10MTV編集部)

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