救急車が無料の国はたった４ヵ国！

　海外では、救急車を呼ぶのにお金がかかることはご存じでしょうか？ 　日本と同じように救急車が無料になるのは、エリアが限られるイタリアとイギリス、事故などの条件付きでシンガポールというように、贔屓目に見てもたった4ヵ国なのです。

海外では救急車を呼ぶのにどれくらいかかる？

　世界で組織的な救急活動が始まったのは、1881年（明治14年）、オーストリアのウィーン。続いて、ベルリン、ロンドンなどでもスタートし、その後、徐々に世界中に広まります。今では、世界中で救急業務の制度が確立されて救急車が配備されていますが、公営、民営に分かれることもあり、その実情は都市単位で異なっています。

　米国のニューヨークでは、公営と民営があり、いずれも有料でおよそ300ドルかかります。

　フランスは、全土をカバーする公営の医療援助体制があり、全国共通の番号に電話すると、救命装置が装備された救急車に医師が同乗して駆けつけます。費用は、依頼料金（約60ユーロ）に移動距離料金（約2ユーロ/km）が加算されるとのこと。

　ドイツのフランクフルトでは、日本円で2万2,000～7万3,000円程度かかるとのこと。

　オーストラリアのシドニーでは、基本が日本円で約１万1,000円で、走行距離１キロメートルにつき約300円追加されます。

　中国の北京では、走行距離32キロメートルまでは日本円で約1,700円、以降1キロメートルにつき約80円が加算されます。

日本でも救急車の有料化が検討される背景

　日本において、救急車は無料で要請できるのは、法律で定められているからです。そして、その費用はすべて税金で賄われています。

　日本で消防救急車の出動1回あたりにかかる費用は、だいたい40,000～45,000円とのこと。仮に年間600万回の出動とした場合、合計すると2,700億円もの税金が使われている計算になります。

　日本では、無料であるからこそ気軽に救急車を呼ぶ傾向があり、諸外国のように有料化したほうが良いのではないかという声も挙がり始めています。

　救急車を有料化することで、呼ぶことに慎重になることが予想され、安易な出動要請を減らすことができます。また、出動が減ることで、過重労働になりがちな救急医療の現場で働くスタッフの負担軽減も期待できます。

　また、安易な利用が減ることで、重症患者の搬送がスムーズになり、助かる命が増える可能性もでてきます。

　一方、救急車が有料になることで、重症者であってもお金がないと呼ぶことができず、呼びたくても呼べない人が増える可能性も否めません。ここは慎重な議論が必要で、緊急性が低い場合に活用できる搬送サービスとして注目される「民間救急車」を導入するなど、諸外国で採用されている方法も検討していきたいところです。