●３５年の植民地支配を清算した日韓基本条約
今回は日韓関係についてお話したいと思います。この頃日中ももちろんそうなのですが、
韓流ドラマ、韓流ブームなどですっかりよくなっていたはずの日韓関係が、特に政治外交の関係において、すっかり悪くなってしまいました。
朴槿恵大統領と安倍(晋三)さんという新しい指導者が、一昨年の暮れから去年にかけて生まれたわけですけれども、ついに去年は二人の首脳会談もできずに終わってしまいました。日韓の国交正常化以来、こんなことは非常に珍しいことなのですが、どうしてこんなことになってしまったのかについて、少し歴史的な経緯を踏まえてお話したいと思います。
実は来年２０１５年は、日韓基本条約ができてちょうど５０年にあたる年になります。たまたまそれがまた戦後７０年という節目でもあるのですが、この日韓基本条約というのは、１９６５年にできました。当時の朴正煕大統領、今の朴槿恵さんのお父さんが韓国の大統領だったときです。日本では佐藤栄作さんが総理大臣のときにできた条約です。
これは一言で言うと、かつての日本の植民地支配の時代が韓国で３５年間続いたわけですが、それにけりをつける、清算するという内容の条約だったわけです。１９６５年といいますと、戦争が終わってちょうど２０年、韓国にしてみれば植民地から解放されて２０年ということなのですが、２０年間そういうけりがつかなかったわけです。条約交渉自体、１３年に及んでいます。非常に難しい交渉でした。
●経済支援で応じた韓国の賠償要求
一言で言うとけりをつけると申し上げたのですが、もう少し説明すると、要するに植民地時代のすべての法律等が無効であるということを確認したわけです。そして、ここが重要なのですが、韓国にとっては植民地時代の賠償を請求するわけですが、日本は経済協力という形で実質賠償に応じます。無償で３億ドル、有償で２億ドルの経済支援をするわけです。このほかに民間の経済協力もあるわけですけれども、そういう大きな経済支援をすることで韓国の経済発展に尽くす、というのが大きな中身です。
これは一方で、日本は韓国において、個人も国家も築いて持っていたいろいろな財産をすべて放棄するということを意味します。韓国もこれをもって日本に対する請求はすべて終了するという内容の協定も、この条約とセットでできたわけです。
