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イタリア国民投票のテーマ・憲法改正は日本も学ぶべき議論

イタリアの国民投票から何を学ぶか

曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授
情報・テキスト
2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。
時間:12:19
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/15
カテゴリー:
≪全文≫

●レンツィ首相の辞任に終わったイタリア国民投票の警告


 イタリアの国民投票の話をいたします。この投票でテーマにされたのは憲法改正でした。しかしながらマッテオ・レンツィ首相はこの結果に「政権を賭ける」と言い、事実上の信任投票にしてしまいました。それにより、国民投票にかなりの大差で負けた彼は、辞任せざるを得なくなったのです。

 このテンミニッツTVでは何度も「国民投票は怖い」ということを指摘してきました。イギリスのBREXITについても、イタリア政治についても、国民投票に判断を委ねると政権は倒れるということを、警告として申し上げてきました。

 日本では、憲法改正についてたやすく論じられていますが、実は衆参両院の3分の2だけではなく、国民投票があることがどこまで理解されているでしょうか。しかも、国民投票のハードルはかなり高い。これまでには、大阪維新の会が「大阪都構想」について住民投票を行って負けましたが、そのくらいしか例はありません。


●「猛獣」と呼ばれる国民投票に垣間見る4つの話題


 一般的には、国民の声を聞くのはいいことではないかとの議論があり、参加民主主義論者からも言われますが、不用意な国民投票は大変危ないと思った方がいいのです。

 国民投票一般について申し上げますと、古くから憲法問題に携わってきた憲法論議の中心的人物として、中山太郎さんがいます。自民党だけではなく、民進党の人までが彼のところへ参加して、国会で議論をしてきたわけです。この中山さんが「国民投票は猛獣である。猛獣使いは、まだ出ていない」と、大変示唆に富む言葉を言っていたそうです。私が直接聞いたわけではなく、憲法審査会のメンバーから聞きました。

 また、国民投票に訴えたり、あるいは総選挙で国民の支持を受けて政権基盤を強めるために頻繁に選挙を行ったりすることは、よく「プレビシット型政治」と言われます。小泉政権を「プレビシット型」と言った人もいますし、安倍政権をそう呼んだ人もいます。「Plebiscite(プレビシット)」はフランス語から出ている言葉で、フランス政治における「プレビシット型」は、どちらかというと大統領が国民に直接訴えて政権基盤を強めることを言います。ただ、「選挙に勝てば」という条件があり、最近ではそこで勝てなくなっているところに一つ問題があります。

 そこで今日は、イタリアの例から見る4つの点について話したいと思います。一つ目は国民投票には問題があること、次に彼らがどういう憲法改正をしようとしたか、それからイタリアの現在の政治状況、4番目はヨーロッパ政治への影響ということになります。


●国論が二分する政治課題の場合、分裂や分断が起こる


 まず、最近のイタリアではまともな首相だったといわれているレンツィ氏が、なぜ国民投票に政権の命運を賭けようとしたのか、ということです。これについては、少なくとも半年前には相当自信があったからでしょう。ただ、10月に予定していた国民投票を12月に延ばした時点では、かなり自信が揺らいでいたのではないかと見られます。

 いずれにせよ、国民投票に負ければ政権辞任といったところへコミットしていってしまった点に問題があります。ただ、国民投票を淡々と行って、「政権とは関係がない」といえるのかどうか。そこもまた問題です。

 国民投票や大統領選挙、BREXITもそうでしたが、国論を二分するような政治課題の場合には、当然分裂や分断が起こるわけです。また、それだけではなく、自分の党も野党もいずれも崩壊してしまうわけで、ここに注意しなければなりません。

 アメリカでいえば、トランプ氏は民主党を破壊したと同時に共和党も破壊してしまいました。イギリスの場合には、BREXITが労働党に大変な影響を与えたと同時に、保守党の中にも非常にダメージを与えたということです。


●日本も学ぶべきイタリアの「憲法改正」議論


 イタリアが行おうとした憲法改正の内容については大変まともで、一言でいうと「統治構造改革」に取り組もうとしていたということです。

 日本で出ている憲法改正は、緊急事態条項であったり環境権であったりするのですが、統治構造そのものの話はまだ非常に薄いです。かろうじて参議院について「合区をしたくないから、各県別代表、それを可能にする憲法改正を」と言われているぐらいですが、それを言うのであれば、日本の地方政治は県単位なのかどうか。そんなことは憲法のどこにも書いていないので、実はそこから議論を始めなければいけないのですが、そのあたりは曖昧なまま済ませているのです。そのような日本には相当参考になることを、イタリアは憲法改正において行おうとしました。

 イタリア、日本、オーストラリアは、二院制を採っている国の中でも、両院がかなり対等の立場にある国です。そ...
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