●日本の「稼ぐ力」の創出は、経済の主役である民間企業の収益力向上がカギ
今、経済産業省の中に〝日本の「稼ぐ力」創出研究会〟が発足していまして、私はその座長を仰せつかっています。
この「稼ぐ力」という言葉は、政府の成長戦略の中でも使われていますので、ご存知の方も多いと思いますが、結局、日本の企業が高い利益を上げていかない限りは、長期的な日本の持続的成長はなかなか望めないのです。政府は現在、アベノミクスの中で、第一の矢、第二の矢、そして成長戦略という第三の矢を推進していますが、所詮、経済の主役は民間企業であり、民間経済、特に企業が積極的に動かなければいけません。つまり、もっと高い賃金を払って、イノベーションを進め、投資を進めるためには、やはり根本のところで日本の企業が高いリターンを上げなければいけないということだろうと思います。ただ、残念ながら、ご案内のように、日本の企業は売上高利益率でも、あるいは株価収益率でも、欧米の対応する企業に比べて極めてパフォーマンスがよくありません。これをどのようにしていくかということが問われていると思います。
経産省の〝日本の「稼ぐ力」創出研究会〟の中では、「企業にどうやってもっと利益を上げてもらうか」ということが詳しく議論されていますが、利益を上げてもらうということは、もっと詳しく言えば、「どれだけ高い資本収益性を生み出してもらうか」「どれだけ高い労働生産性をつくり出していくか」ということになります。
●ジーメンスは利益率６パーセントに満たない半導体部門を売却して収益性を高めた
そして、このことは、グローバルに競争しているような大手企業と、例えば病院やバス会社、地元の小売業、サービス業などローカルで活動している企業とでは、分けて議論する必要があると思います。ローカル企業については、今日は少し横に置いて、グローバルな企業について、どんな議論が実際に行われているかということを、少し紹介させていただきたいと思います。
具体的な非常に面白い一つの例としてよく取り上げられるのは、重電の分野です。この分野では、東芝、日立、あるいは三菱重工といった、日本の中ではそれなりに重要で大きな企業がありますが、海外では、欧州にジーメンスという会社がありますし、アメリカにＧＥという会社があります。残念なのですが、ＧＥやジーメンスに...
