●コーポレートガバナンスによる脱炭素への動き
気候変動への対策や対応に限定して、もう一度お話をすると、すでにいくつか大きな動きが出てきています。
中でも最も身近に感じられるのが、いわゆるグリーン・ファイナンスだろうと思います。つまり、気候変動にマイナスになる行動を取るような企業には投資がいきにくい。銀行もそちらへは融資しにくい。あるいは債権市場でもグリーン・ファイナンス・ファンドという形の資金を呼び込むことができない。ということで、そのような形で、金融そのものがマーケットメカニズムとして気候変動対応を誘導する役割を、かなり強く期待されています。
それから、コーポレートガバナンスにも非常に関わってきています。例えば有名な例として、アメリカにエクソンモービルという世界最大級の石油メジャーの一つがあります。この会社の株主総会で「物言う株主」といわれる人たちが、炭素から脱却する「脱炭素」に積極的な立場を示している何人かの専門的経営者をエクソンモービルのボードメンバー（取締役会の役員）に推薦したことがあるのです。
「物言う株主」はそれほど多くの株を持っているわけではないのですが、いわゆる機関投資家の大手であるブラックロックなどが、これに賛同しました。その結果、エクソンモービルは、脱炭素に熱心な経営陣として新たに3人を選ぶことになったのです。
これがどういうことを意味しているかというと、エクソンモービルはもちろん石油精製等で非常に大きな利益を上げているわけですが、そういうビジネスをこの先もずっと続けていけるというものではない。次の時代は水素エネルギーなのか再生エネルギーなのか、いろいろな道があると思いますが、経営者としていかに早いタイミングで脱炭素するか、それに向けた手を打つことが、株主にとって好ましいことだという流れができつつあるわけです。
●情報開示と「スコープ3」への取り組み
こういうことを進める上で非常に重要な役割を果たしているのが、いわゆる情報開示です。企業がどういう形で気候変動対策に取り組んでいるのか、さらにいえばSDGsに取り組んでいるのか。そのことを積極的に情報開示していく姿勢が求められるというのが、今の大きな流れになってきています。
さらにいいますと、より一般の国民のみなさまが気候変動に対して積極的に対応する前向きな企業を支...
