テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録 テンミニッツTVとは
社会人向け教養サービス 『テンミニッツTV』 が、巷の様々な豆知識や真実を無料でお届けしているコラムコーナーです。
DATE/ 2016.08.12

大手、中小企業、公務員…退職金はどれだけ違う?

 会社を辞めるのは大きな決断ですが、その判断基準の一つに退職金があります。

 勤続何年からが対象になるのか、自己都合とその他の理由では違うのか、アルバイトやパートでももらえるのか。退職金についての決まりは、職場の「就業規則」に詳しく記載されているはずです(ちなみに常時10人以上の労働者がいる会社では、就業規則を官庁に届け出、誰でも見ることができ、いつでも読むことができる場所に設置しておかなければならないとされています)。

 ここでは、東京都の中小企業実績をモデルケースとして、上場企業や国家公務員と比較してみました。

東京都内中小企業の定年退職金は、大卒で平均1383万円

 東京都産業労働局では、従業員10人~300人未満の都内中小企業を対象に、毎年度の年間給与支払額を始め、賞与や諸手当、退職金制度、ワークライフバランスなどについて調査をおこなっています。平成27年度は23.7パーセントにあたる830社から有効回答が寄せられ、以下の結果となりました(調査は2014年7月31日現在の数字)。

・高卒:1219.1万円
・高専・短大卒:1234.5万円
・大卒:1383.9万円

 この数字は、卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した人が定年退職した場合の退職金水準とされています。入社10年で自己都合退職すると、どうなるのでしょうか。

・高卒:89.5万円
・高専・短大卒:100.2万円
・大卒:124.2万円

 10年で会社を辞めても、月収4カ月分ぐらいの手当は支給されるようなので、退職・転職を考えている人には一安心でしょうか。

大手企業の退職金は、中小企業とどれだけ差がある?

 一方で、日本経団連も隔年で退職金水準を発表しています。こちらは経団連企業会員と東京経営者協会会員となっている企業1910社が対象。東証一部上場企業が中心だけに、従業員500人以上規模の会社が8割以上を占めています(調査は2014年9月。回答率は13.5パーセント、57歳まで集計分)。

・高卒:2100.0万円(総合職)1836.6万円(生産・現業)
・大卒:2312.7万円(総合職のみ)

 大手と中小企業では、定年退職時の手当に1000万円もの差があるのですね。こちらは会社都合の退職者のみを対象としていますが、入社10年程度で退職した場合は、どうでしょうか。

・高卒:185万円(総合職)202.6万円(生産・現業)
・大卒:307.9万円

 入社10年の時点でも、中小企業の平均と比べると、高卒でほぼ倍、大卒で2.5倍の差がつく驚きの結果。なお、高卒の場合、総合職か生産・現業労働歌でも違いがあります。生産・現業労働者が総合職よりたくさんの退職金をもらって辞めることができるのは、入社後3年~20年(21歳~38歳)で、それを過ぎると逆転するという結果が出ています。

国家公務員は、56歳で応募認定退職するのがお得!

 最後に国家公務員の場合です。以下は平成26年度中に退職した人についての実績。定年と自己都合のほか、「応募認定退職」という規定があるようです。こちらは学歴別の集計はしていないので、受給のピークとなるゾーンで見てみましょう。

<勤続30年~34年>
定年:2095.3万円
・応募認定退職:3076.3万円
・自己都合:1716.1万円

<勤続35年~39年>
定年:2407.6万円
・応募認定退職:2936.5万円
・自己都合:1949.8万円

 気になる「応募認定退職」は、平成25年11月から始まっている、いわゆる「早期退職」のこと。勤続20年以上で、定年前6月を超え15年以内の退職者に対し、定年前1年につき3パーセント(定年前1年以内の者は2パーセント)の割増しが付くという制度。最大限に活用すると、最大45パーセントもお得とは、携帯料金を連想させますね。そのピークは、定年4年前の56歳付近にあるようです(次官・長官級は割増不適用、局長級は割増率1パーセント、審議官級は割増率2パーセント)。

 蛇足ですが、朝日新聞社の記事によると、およそ2年4カ月のあいだ都知事を務めた舛添氏には、退職金約2200万円、6月末には今年度分の給与に期末手当(ボーナス)を加えた約850万円が支給され、知事就任以降の給与総額は、合計約6800万円になるとのことです。

<参考サイト>
・東京都産業労働局
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h26/
・日本経団連
www.keidanren.or.jp/policy/2015/042.pdf
・内閣官房人事局
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/sikyu_jokyo26.pdf
~最後までコラムを読んでくれた方へ~
物知りもいいけど知的な教養人も“あり”だと思います。
明日すぐには使えないかもしれないけど、10年後も役に立つ“大人の教養”を 5,100本以上。 『テンミニッツTV』 で人気の教養講義をご紹介します。
1

55年体制は民主主義的で、野党もブレーキ役に担っていた

55年体制は民主主義的で、野党もブレーキ役に担っていた

55年体制と2012年体制(1)質的な違いと野党がなすべきこと

戦後の日本の自民党一党支配体制は、現在の安倍政権における自民党一党支配と比べて、何がどのように違うのか。「55年体制」と「2012年体制」の違いと、民主党をはじめ現在の野党がなすべきことについて、ジェラルド・カ...
収録日:2014/11/18
追加日:2014/12/09
2

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gとローカル5G(1)5G推進の背景

第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。5Gにより、高精細動画のような...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/01
中尾彰宏
東京大学 大学院工学系研究科 教授
3

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミと政治の距離~マスコミの使命と課題を考える

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授
4

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授
5

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か~その取り組みと期待される役割~

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/09/21
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授