日本では少ない「デモ運動」その効果とは？

　日本ではデモに対してあまりポジティブな印象がありません。おそらく、「デモなんてやっても無駄」という意見を持つ人が多いからでしょう。

　実際のところ、デモ運動はどれほどの効果があるのか、いくつかの角度から検証してみたいと思います。

報道されない無数のデモ

　お隣の韓国では朴槿恵前大統領に対するデモ、スペインではカタルーニャの独立デモ、アメリカのトランプ大統領に対するデモなど、世界中で大規模なデモが起きていることを私たちは知っています。

　ところで、そのことを私たちはなぜ知っているのでしょうか。答えはとっても簡単で、マスメディアによって報道されるからです。

　実は、日本でもほとんど毎日のように、「原発」「辺野古」「憲法」「戦争」に反対するデモは起きています。サイト「マガジン9」の「デモ情報」を見るとそのことがよくわかります。その規模によってはまったく報道されないわけではありませんが、日本では日本国内のデモについて、あまり報道されることはありません。

デモの目的は知らせること

　「マガジン9」の「佐藤潤一のカエルの公式」では「デモで何が変わるのか？」について説明しています。結論をいえば、デモによって急速に大きく変化させることはできません。デモは事態をすぐさま変化させるためにあるというよりも、「変化のための変化」を起こすためにあるとしています。

　つまり、デモの目的は、社会問題にスポットライトを当てること、政府や多くの人に知ってもらうことが目的だということです。デモによって、まず知ってもらうことで、社会変化の可能性を模索していこうという構えなのです。

新しいデモが生まれている

　ウェブサイト「AERA dot.」の連載「eyes 東浩紀」では、批評家の東浩紀さんが新しいデモが台頭していることを指摘しています。

　「かつてデモは権力に抵抗するもの」でした。だからこそ「デモは民主主義の源泉とされた」のです。しかし、最近はデモとデモが衝突するというかつてない「新しいデモ」が台頭していると述べています。

　米国バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者とそれに対するカウンターのデモ衝突では、青年がカウンター側に車で突入し、女性が亡くなるという事態となりました。東さんは、2016年のイギリスの国民投票や米大統領選、今年（2017年）5月の仏大統領選でも似たような現象が確認されたと述べています。

　もし、このような暴力事件が増加していくと、民主主義の解体に陥ると危機感を表明しています。東さんは「ヘイトスピーチやデモの厳格な定義と法的規制こそが、唯一の解決の道である」と解決策を明言しており、これも特筆すべき点でしょう。

　ここまでの話から学べることは、「デモは知らせるためにあること」。それから、「デモは権力に抵抗するために生まれた」ということです。

　デモの衝突はたしかに民主主義の危機ですが、自分の意見を表明せずに権力にただ従うことも民主主義とは相入れません。いま、デモについて、あらためて考え直す時代を迎えています。これを機会に、偏見やステレオタイプから離れて、デモが民主主義の源泉であることを念頭に、デモについて自分なりに考え直してみてはいかがでしょうか。