カード支払い不可の店がカードに対応しない理由

　　財布の中身を心配する必要がなく、便利でポイントも貯まるクレジットカード。しかし、身近にはカード支払いに対応しないお店や、ランチタイムは使用不可としているお店もあります。なぜお店によってキャッシュレスの対応に差があるのでしょうか。調べてみました。

「ランチタイムはカード支払いご遠慮ください」と言われてしまう理由

　クレジットカードが使えるお店かどうか、客の側はだいたいステッカーが貼ってあるかどうかで判断します。懐具合のきびしいときは、なおさらですね。ところが、クレジット会社の加盟店ステッカーのあるお店を選んでも、いざお会計のときに「ランチタイムは現金のお支払いのみ、承っております」と断られてしまう場合があります。

　この理由は、主にお店側がカード会社に支払う手数料にあります。

　業種やカードブランドにより異なりますが、およそ3％～7％がカード会社に渡される仕組み。ランチメニューをお店のカンバンとして、夜のために「出血サービス」しているような飲食店では、数％の利益率は命綱。カード利用を嫌がる心理もわからないではありません。

一方「完全キャッシュレス」レストランも登場している

　しかし一方では、「完全キャッシュレス」で「現金払いお断り」を売り物にするお店も出てきました。東京・小伝馬町の「GATHERING　TABLE　PANTRY（ギャザリング・テーブル・パントリー）」、ロイヤルホールディングスの経営です。

　店内にレジを置かないお店は、2017年11月の開店以来、ニュースなどで話題を集めています。みんなが一斉に飲食店を利用するランチタイムなど、レジの行列によるストレスがなくなるのは、とても喜ばしいこと。お店側は売上管理業務を1日約40分省力化した、と伝わっています。

　今後はこういう二極化が広がっていくのでしょうか。

カードは持っていても、使うのはネットショッピング？

　カード会社大手のジェーシービー調べ（2017年度版）では、クレジットカードの保有率は84.2％。保有者一人あたりの平均保有枚数は3.2枚ですが、持ち歩かれるのは2.1枚に留まります。

　利用しているのは「オンラインショッピング（インターネットを通じた買い物）」や「携帯電話料金」がメイン。スーパーマーケットでのカード支払い利用経験者は29.8％、飲食店では16.4％、デパートでは12％と意外な少なさを示しています。

　カード決済では支払いに手間がかかる側面が嫌われているのでしょうか。

　とくに対面販売の場合、決済処理に万が一失敗した時の気まずさを思うと、さっさと現金払いするほうが後腐れがない、という客側の心理もありそうです。実際、決済処理がスムーズにいかないと、加盟店とカード会社の間で電話連絡が取られるケースもあるということです。

キャッシュレス社会の遅れとインバウンド消費への懸念も

　日本のキャッシュレス社会化は、世界と比べて周回遅れだと言われます。日本銀行が2017年に発表したレポートでは、紙幣や小銭を合計した現金流通高に対する名目GDP（国内総生産）比率は19.4％に達します。ユーロ圏では10.6％、米国は7.9％、英国は3.7％とあり、日本が圧倒的な「現金主義」であることが証明されたかたちです。

　日々支払いに応じる店舗側では、この動向が分かっているため「カード払いに対応しなくても顧客を失わない」と判断してきたのでしょう。

　海外からの観光客がカード払いを受け付けてもらえず、戸惑う場面にもまだまだ出会います。2020年のオリンピックに向けて「観光立国」を目指す政府としては、捨て置けない問題です。

　Visaの調査では、10人のうち9人の外国観光客が東京でカード払いを利用しようと思ったが、実際にいつも利用できたのは5人に2人だけだったとしています。もしカード払いを利用できる商業施設があったら、もっとお金を使うと思うと答えた観光客は66％。これによる「機会損失」は、大きな問題として議論されています。

　日本ならではの食事とショッピングは、日本を訪れる外国人にとっても日本人にとっても主な楽しみ。カード払いのできないお店は今後ますます減り続けていくのが運命かもしれません。