年収300万から1000万円まで…手取りはいくら？

　年収1000万円と聞くとだいぶ裕福だな、と思う人は多いと思います。しかし、一般のサラリーマンの場合、これを手取りにすると実は700万円と少しという話も。こうなると、はじめの1000万円というイメージからは少し違ってくるのではないでしょうか。ここでは年収300万円から1000万円まで、手取りにするといくらくらいなのか、具体的な数字で追ってみましょう。

手取りは額面給与のおよそ75％から85％程度

　手取りとは額面給与から各種税金や社会保険料などを引いた金額です。つまり額面給与は自分に対して支払われる総支給金額を指します。ちなみに、手取りは通勤手当、時間外手当、資格手当、役職手当、住宅手当といった各種手当なども含みます。各種税金や社会保険料などは扶養家族の有無、雇われているか、フリーランスかということで大きく変化しますが、一般的には総支給額の75％から85％くらいが手取りとなることが多いようです。

　以下は、年収に対する手取りの目安です。ここでは独身40歳未満の場合の会社員としての計算です。また、手取り月収は手取り額を12ヶ月で割ったものとなっています（参考：Career Picks）。

＜年収：手取り：手取り月収＞
100万円：84万円：7万円
200万円：157万円：13万円
300万円：232万円：19万円
400万円：307万円：25万円
500万円：381万円：31万円
600万円：451万円：37万円
700万円：515万円：43万円
800万円：581万円：48万円
900万円：649万円：54万円
1,000万円：718万円：60万円

　どうでしょう。額面給与と手取りとの間に、それなりのギャップを感じる人も多いのではないでしょうか。

年収が上がるほど所得税は高くなる

　額面が上がるにつれて年収（額面給与）に対する手取り金額の比率が下がっていることがわかると思います。つまり、年収が高くなるほど手取りの割合は小さくなります。これは、所得税が収入の多い人からより多く徴収する「累進課税制度」であることが大きな理由です。また、住民税も所得税の額に応じて計算されるので、年収が高いほど税率の割合もより高くなります。

　一方、個人ごとに異なる要素としては、自身で生命保険に加入していたり、高額な医療費がかかったりした場合が挙げられます。こういった場合には一定額の控除を受けることができます。他にも、個人事業主であるか雇われているか、またどういった健康保険や年金を利用しているか、扶養家族がいるかどうかといったいくつかの要素も手取りに大きく影響します。

自分の正確な年収を知りたい場合は「源泉徴収票」で確認

　自分の正確な年収（額面給与）を知りたい場合、会社員の場合「源泉徴収票」の「支払金額」欄がもっとも確実なようです。なお、銀行のローンやクレジットカードの申し込み時などに書く「年収」は手取りではなく、額面給与を書くのが一般的と覚えておいて問題ありません。また一方で、日常生活においては「年収」よりも「手取り」を基準に考えたほうが、より現実的なお金の割り振りができることは意識したほうがいいかもしれません。