外国人が日本で働きたい理由とは？

　日本で働く外国人の数は2019年10末の時点で165万8804人。2007年の届け出義務化以降、過去最高となっています。前年同期比で見ると19万8341人（13.6％）の増加です。では、日本で働きたいと思う理由にはどういうものがあるのでしょうか。

日本の文化が好きだから

　アジアの主要大学と提携して日本への就職を提供している会社ASIA to JAPANは、日本で働いている外国人200人を対象にアンケートをおこなっています。これによると、日本で働きたいと思った理由のトップ5は以下の通り。

1位　日本の文化が好きだから　23.9％
2位　海外でチャレンジしたかったから　16.8％
3位　日本の技術や会社に興味があるから　15.2％
4位　キャリアにとってプラスだから　12.5％
5位　日本語を活かしたかったから　11.4％

　理由の1位は他にやや差をつけて「日本の文化が好きだから」ということです。日本人のイメージとしては、「給与水準が高いから」ということを想定すると思われますが、これに該当する「経済的な理由から」という回答は7.4％で第6位。中国を中心として経済水準はかなり上がっているようです。給与水準で日本を選ぶという時代はもはや古いのかもしれません。お金で選ぶというよりも、暮らしや文化といった日本そのものへの興味や価値を重視していると言えるでしょう。

　ただし、この調査はアジア各国のトップ大学の卒業生が対象で、勤め先はメーカー、コンサルティング、外資系企業といった比較的エリート層であることは意識しておく必要がありそうです。ちなみに、アンケートによると日本に来て「とても苦労した」割合が多かったのは「上司とのコミュニケーション」とのこと。分析では、上司が日本の常識でコミュニケーションを取るのではなく、「日本人とは違う」という前提に立った丁寧さが必要とされています。

中国とベトナムがほぼ半数

　日本で働く外国人を国籍別で見ると、一番多いのは中国（41万8327人）で外国人労働者全体の25.2％を占めています。ついでベトナム（40万1326人）で24.2％。続いてフィリピン（17万9685人）で10.8％。中国とベトナム出身者が圧倒的に多いことがわかります。一方、非アジア系ではブラジルが13万5455人で8.2％、続いて「G7/8+オーストラリア+ニュージーランド」の8万1003人で、全体の4.9％です。

　在留資格別に見るとG7/8等（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド）では、「専門的・技術的分野の在留資格」がそれぞれ58.6％を占めています。このカテゴリーは教員や経営者、弁護士、医師、デザイナー、通訳、介護福祉士、パイロットといった特定の資格やスキルをもった人の在留資格です。また、実際の産業別に見るとこれらの国の人たちで最も多いのは、「教育、学習支援業」で38.9％となっています。ネイティブ語学教師として日本にやって来る人が比較的多いようです。

「駐在員が働きたい国ランキング」では日本は下から2番目

　一方、イギリスの金融大手HSBCホールディングスが2019年7月行なった「各国の駐在員が働きたい国ランキング【2019年版】」によると、日本は33の国と地域の中でなんと32位という結果です。ランキング上位5カ国は以下の通り。

1位　スイス
2位　シンガポール
3位　カナダ
4位　スペイン
5位　ニュージーランド

　分析によると、スイスやシンガポールは「賃金の高さ」と「教育環境の充実」が挙げられています。また、カナダやスペイン、ニュージーランドは「ワークライフバランス」に優れた環境のようです。これに対して、日本は「賃金」「ワークライフバランス」「教育環境」で最下位とのこと。日本の労働環境は、もう少し改善する余地があるといえるのかもしれません。