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●災害地の被害状況調査に、ドローンが活用されている

　今度は、私たちの研究室でこれまでに行ってきた、いくつかの活用事例をご紹介しましょう。これは、東京大学とブルーイノベーションが共同で、海岸線の砂の浸食状況をモニターする実験を行ったものです。海岸の様子や波の発生状況を、定期的に、安価に空撮することができました。

　また、山の中での植生観察にも、空撮が利用できるのではないかと、実験を行っています。この実験は、東京大学と広島県、三菱電機によって、10年にわたって行われました。上空から精密な写真を撮影することによって、自然再生事業が行われた、広島県八幡湿原での植生の変化を、定期的に観察したものです。

　同じような機体ですが、東京大学とブルーイノベーション、早稲田大学は、2011年東日本大震災の際に、津波の被害のあった千葉県の飯岡海岸で、被害状況の調査を行いました。小型のドローンを正確に飛行させることによって、こうした災害状況のモニタリングをいち早く行うことができます。現在、災害地の被害状況調査にドローンが活用されているということは、よくご存じでしょう。

　第1回の講話でご覧いただいたAEDの搬送は、ドローンの、物を運ぶという機能の実験でした。さらに2017年3月に、私たちは、国土交通省とブルーイノベーションとともに、長野県伊那市で、道の駅から高齢者の専門住宅まで、物を運ぶという実験を行いました。まだ実証実験の段階ですが、技術と制度を整備することによって、特に物の運搬が困難な被災地や離島、過疎地の物流に、ドローンが貢献するのではないかと期待されています。

●安全上の理由から、ドローンの規制が強まっている

　しかし、ドローンの活用については、2015年4月、首相官邸の屋上でドローンが発見されたため、安全上の理由から規制を導入しなければいけないという動きが出てきました。2015年9月には、航空法が改正され、同年12月から施行されています。ドローンが飛行できる空域と、その飛ばし方について規定がなされました。さらに、2016年4月には、国会議事堂などの重要な施設の周辺において、小型無人機の飛行を禁止する法律もできました。

　ただ、このように規制が強まる一方、安倍晋三総理は、ドローンによる配送を3年以内に実現すると、2015年11月に明言しています。これを受けて同年12月には、ドローン活用を検討する...