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●ルール作りの前に、緊急に整備しなければならないこと

　ドローンの飛行のためのルール作りについて、説明します。有人の航空機に関しては、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）が、ルールを定めています。以下のように、附属書の1～19条の中で、詳細なルールが決められており、これを各国が批准しています。

Annex1:飛行の免許
Annex2:航空規則
Annex3:国際航空のための気象業務
Annex4:航空図
Annex5:単位
Annex6:運航
Annex7:国籍、登録
Annex8:航空機の耐空性
Annex9:出入国簡易化
Annex10:通信
Annex11: 運航管理
Annex12:事故の際の捜索、および救難
Annex13:事故調査
Annex14:空港施設
Annex15:航空情報
Annex16:環境保護(騒音、大気汚染など）
Annex17：セキュリティー
Annex18:危険物輸送
Annex19:安全管理(セーフティー・マネジメント・システム)

　無人の航空機についても、同様のルールをこれから作っていく必要があります。しかし、すでにドローンの利用は始まっています。安全のために、とりわけ緊急に検討・整備しなければならないことがあります。第1に、ドローンの操縦技術や、航空に関する知識、安全管理の知識を、広く普及させなければならないでしょう。私たちが作ったJUIDA（日本UAS産業振興協議会）という団体では、無人航空機のライセンスを発行しています。

　第2に、ドローンでは無線が利用されるため、無線の利用者間で、調整が必要になります。遠くまで飛ばすためには、より出力の高い無線が必要になり、2016年8月には、総務省によって新たな無線の利用が認められることになりました。JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）という組織が、利用者間の調整を担うことになっています。

　第3に、有人機と無人機の衝突防止が緊急の課題です。日本では有人のヘリコプターが、さまざまな業務で使われています。ヘリは低い高度を飛ぶ場合があるため、有人機と無人機の衝突防止が課題です。最後に第4の課題として、ドローンの基準作りも求められるでしょう。ドローンの基本的な性能がすぐに分かるような、標準を作る必要があります。

●JUIDAはドローンのライセンス認定を行っている

　JUIDA（日本UAS産業振興協議会）は、ドローン産業を振興させるための非営利団体として、2014年7月に発足しました。私が理事長を務めています。2017年5月には、会員数が2,200...