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●官製談合とコンプライアンス

　今度は成功例も見ていきましょう。これも3つ例を挙げます。第1は、A社の事例です。私自身が10年以上前に関与した事件ですので、匿名でお話しします。

　それは談合組織からの離脱にまつわる事件です。A社は全国展開をしている企業で、官公庁などにも製品を納入していました。2000年に入った頃は、独禁法（独占禁止法）違反がどんどん摘発されていて、談合はいけないということが常識化しつつあった時期です。しかし、頑強に残っていたのが官製談合でした。官製談合とは要するに、役所の天下りなど、役所と企業の談合です。役所に言われてやっていることだということで、摘発はまだあまりされていませんでした。その数年後には、官製談合も徹底して摘発されるようになるのですが、当時はまだ談合禁止の初期段階で、官製談合は大手を振って行われていました。

　A社では当時、「コンプライアンスをきちんとしよう」、「これからの時代、談合は駄目だ」ということで、施策を進めていました。そこで持ち上がってきたのが、官製談合の問題です。当時、財団法人の形を取った天下り財団法人X会というものがありました。X会が「今回はA社、いくらでやれ」、「B社、いくらでやれ」「C社、いくらでやれ」と全国の入札を仕切っていたのです。

●談合をやめれば赤字になってしまう

　今から見れば官製談合そのものですし、われわれも当時、官製談合をやめようということになっていました。しかし問題は、官製談合をやめれば、官を敵に回してしまうということです。談合から離脱すれば、入札が取れなくなります。しかもA社では、公共入札が全体の売り上げの4分の1を超える規模でした。X会に対して談合組織から抜けることを宣言すれば、全国の官公庁入札から閉め出されてしまいます。

　会社の中では、侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論になりました。私は会社の顧問弁護士として当然、談合に反対しました。リスク管理としても、今後は官製談合も摘発される時代になるのだから、今すぐにやめておくべきだと主張したのです。しかし、4分の1も売り上げが落ちていいのか、という現実問題があります。営業本部長は、談合をやめれば赤字になってしまうと反論しました。「確かに弁護士の筋論も分かるが、弁護士の本当の腕の見せどころは、摘発されないような上手いやり方をアドバイスすることではないのか...