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●「損失飛ばし商品」に日本企業は飛び付いた

　成功例の2つ目は、B社の事件です。これも私自身が担当した事件ですので、匿名化させてください。1990年代のバブルの頃、日本のメーカーの多くは財テクに走りました。地道に物を作って利益を上げるよりは、訳の分からない証券取引に手を出して、一発でぼろもうけをしようという発想がありました。メーカーはこぞって、本業そっちのけで財テクに走ったわけです。

　ところが、バブルがはじけると、その財テクは全部損失に変わってしまいました。しかも100億円単位の損失です。そうすれば、損失を公表するかどうか、財務諸表に出すか出さないかという問題が当然出てきました。

　2000年ごろ、いくつかの外資系の証券会社が「損失飛ばし商品」を売り出しました。100億円の損があったとしても、タックスヘイブンであるケイマン諸島やバミューダ諸島のSPC（特別目的会社）を使って、デリバティブ取引を行い、ぐるぐる回すとあら不思議、損が消えてしまう、というのがこうした商品の名目でした。もちろん、損は消えません。ぐるぐる回すと他のところに損が移るので、会計上書かなくても済むというだけの話です。要するに、ごまかしの商品です。最終的に、飛ばした損失はちゃんと自分のところに戻ってくるわけですから、損を一時的に見えなくするだけにすぎません。しかし、こうした「損失飛ばし商品」に日本企業は飛び付きました。

●損失の開示に一番反対したのが監査法人だった

　B社の事件もこれに関係します。B社は、こうした商品で飛ばしている損失を、200億円も抱えていました。そこで、私のところに相談に来たわけです。とんでもない話です。隠していたら200億円の損が消えるはずもなく、どんどん利息が付いて、数年後にはもっと大きくなって戻ってきます。当然、公表して会計処理するしかないというのが、私の意見でした。しかしB社は、そうすれば株価が暴落すると反対します。

　しかも、2000年前後当時の会計基準は時価主義に移っておらず、理屈を付ければ何とかへ理屈が立つというような、非常にグレーな処理が可能でした。監査法人もそれで構わないというような時代でした。B社についていえば、損失の開示に一番反対したのが監査法人です。自分たちがお墨付きを与えたのに、今さらふたを開けられるなんてたまったものではない、というわけです。私に相談を持ちかけた...