災害や感染症など想定外の事態に問われる「対応の政治」 - 蒲島郁夫 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

　想像外の出来事が起こる災害その他の有事は、「対応の政治」におけるリーダーシップのあり方を問われる非常に重要な場面だ。熊本広域大水害、そして鳥インフルエンザと立て続けに難局に直面した熊本県知事・蒲島郁夫氏が示した「対応の政治」の原則とは？「決断の政治」に続く蒲島氏の政治哲学実践講義第二弾。（全３話中第２話目）

時間：8分41秒
収録日：2014年5月16日
追加日：2014年8月14日

カテゴリー：

≪全文≫

●「対応の政治」にあたって～熊本広域大水害で示した三大原則

　次の「対応の政治」はまた難しいのです。政治家がコントロールできないことが起こるのです。

　例えば災害。私が知事の間は熊本県では絶対、災害が起こらないだろうと楽観的なことを思っていました。ところが、平成２４年７月１２日、熊本広域大水害、阿蘇を中心とする大水害が起こって、なんと死者が２３名、行方不明者がいまだ２名、いらっしゃるのです。それから、家屋の被害が３０００棟以上。これは大きな災害でありまして、私はソウルにいたのですが、すぐ全てをキャンセルして熊本に戻ってきて、対策本部長になりました。

　そのときに、三つの対策、方針を示しました。一つは、被害に遭われた方々の痛みを最小化するということ。これが第一原則。第二原則は、ただ元に戻すだけではなくて、創造的な復興をしようということ。第三原則は、この復旧、復興を将来の熊本の発展のために貢献できるような形で行っていこうということ。これらの三原則を示したのです。

　しかし、実際には死者をどうやって探すかとか、それからどうやって復旧するかとか、どのようにこの家屋の被害を救済するかなど、もう混乱の極みなのです。そうした混乱の極みの中で三原則などと言ったものですから、職員はとても混乱し、あるいは困惑したのではないかなと思うのです。でも、さすが熊本県庁の職員は、三原則に沿ってやってくれました。

●木造の仮設住宅建設で、痛みの最小化を実践

　第一原則の痛みを最小化するということについての一つのサンプルは、仮設住宅を県産木材でつくろうということでした。そして、普通２年間で仮設住宅の貸与は終わりなのですが、もし出られない人がいたら、それを改修することによって長く住めるような形の仮設住宅をつくろうということで、木造で仮設住宅をつくりました。建築家の伊東豊雄さんの支援によって、皆が集える「みんなの家」もつくろうということになり、木造としました。これこそ、痛みの最小化です。
　
　もうすぐ７月になりますが、２年間でまだ仮設住宅から出られない人がやはり半分近くいるのです。ですから、よかったなと思います。あの時に仮設住宅を木造でつくることによって、少しは皆さんの痛みが少なくなったのではないかと、そのようなことを思っています。