●有事を想定しなかった戦後の行政改革、結果として保健所数が減少
ここで少し保健所について考えてみたいと思います。そもそも保健所は第二次大戦前の戦争準備として、内務省が健兵健民政策を推進するために都道府県に作らせました。実は当時はこうした感染症に対しては、同じ内務省にあった警察が管掌していました。その後、第二次世界大戦の直前に厚生省ができて、そういった中で保健所が強化されてきました。
終戦時、GHQは内務省を解体し、その中で（現在の）保健所法が制定されました。それまでは、保健所は警察と似ていて、国、都道府県、地方自治体ごとに指揮系統がありました。しかし、GHQの参画した保健所法においては、地方自治ということで、それぞれの市、だいたい人口10万人あたりに一つの保健所を作ることになりました。地域の医療関係者、あるいは住民、有識者等を中心に衛生を高めていく発想で、それぞれの独立がかなり高い機能になっています。このことが現在でも、東京都あるいは23区の間の保健所機能がなかなかスムーズではないことや、あるいは都道府県と中核市の間や、市と市の間でも、保健所の相互の提携が十分でない大きな原因となっています。
当然のことながら、戦後の混乱期においては、海外から帰国した兵士による伝染病や感染症の輸入や、貿易なども含め、さまざまな問題がありました。また、国民の病気としては、戦前からの結核に対する検診活動が非常に進んでいました。そういった中で、国民皆保険が登場します。それと同時に、医療の主体が予防より医療サービスのほうに変わっていくことによって、保健所の力が徐々に弱くなってきたという実情があります。特に、地方財政の悪化、そして1980年代以降のいわゆる臨調（臨時行政調査会）の行革から、社会保障制度が全面的に再編されます。さらに、保健所法が地域保健法に改正されることによって、従来の予防医学や公衆衛生だけではなく、老人保健や精神保健にも機能分化として人員の配置が進み、本来の目的であった感染に対する資源が非常に乏しくなってきたという状況があります。
保健所の数を見ていただくと、1960年代がだいたい800か所で、ピークの1992年には852か所ありましたが、現在は469か所しかなく、当然人員も減少しています。有資格者である医師や保健師の数も相対的に減少しています。
こういった保健所の機能低下が今回の新型コロナウイルス対策の目詰まりを起こした大きな原因に挙げられています。これは振り返ってみると、行政改革の結果として、保健所の数が減ったという指摘も多くあります。
実際に元大阪府知事、そして元大阪市長である橋下徹さんがツイッターでこう言っています。2020年4月の段階ですが、「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。」と。おそらく有事を想定しない段階で保健所が削られ、かなり行革が進んだ段階で今回のパンデミックの波がもろに来たのではないかと考えられます。
●欧米との比較から分かった日本の医療体制の問題点
そして、コロナ禍が起きて、日本の医療の脆弱性が露呈しました。多くの国民の方は日本の医療は世界一と考えていたと思います。なぜなら、先進国の中で急性期病床が世界で一番多く、医療アクセスも非常に良いからです。しかし、実は病床当たりの医師・看護師数が少なく、このことが今回の非常に濃密な治療を必要とするときに問題になってきました。また、専門性、機動性、連携に乏しく、実は集中治療室を運営できる、あるいはそこで診療できる医療スタッフの数が非常に少ないことが分かってきました。
その一つの原因として、集中治療室は病院経営にとってプロフィッタブルな部門ではなく、基本的、そして原則的には赤字部門であることが挙げられると思います。要するに、高度な医療のために、より集中的に多くのスタッフを入れれば入れるほど、病院にとっては赤字になるという構造があるのです。
そして、拡張性です。これは後でお話ししますが、病院の特性として、現在の状態をフル回転することで病院の経営が成り立っている状況です。そのため、コロナの患者さんが来たから、病棟の機能を変えて、別（コロナ対応）の機能にして、別（コロナ）の患者さんを受け入れようということはなかなかできません。また、病院間の連携や、クリニックと病院の連携が難しいという問題もありました。
さらに特筆すべきはIT環境で、おそらくほとんどの病院は現在も全くインターネットとつながっていない環境にあります。これは個人情報が漏...
