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●労働力活性化へ潜在的に増やす余地がある――高齢者、女性、外国人

宮本　「そんな漠然としたことを言われても困る」「もっと具体的なことを教えてほしい」ということで、もう少し考えていきましょう。労働力、生産性、資本から、どんなことが考えられるのかをご説明したいと思います。

　まず労働力です。先ほど少子高齢化というお話がありましたけれど、人口が減っていく中では、労働力もおのずと縮小してしまいます。ですから、人口減少下で労働力を増やすのは、実はそんなに容易な話ではありません。

　ただ、日本にはまだ潜在的に増やす余地がある労働力もあります。例えば高齢者（シニア）の雇用、それから女性の雇用。さらに、いろいろと議論はありますが、外国人労働者の雇用です。どこにターゲットを絞るかは議論がありますが、これらはまだ増やす余地があります。

　高齢者雇用に関して、重要な情報があります。去年（2025年）、国際通貨基金（IMF）があるレポートを出しました。日本語で「健康な高齢化」というタイトルのものです。

　そのメッセージは何かというと、2022年時点の70代の方の認知能力や健康スコアが、20年前の50代と変わらないということです。年齢でいうと、マイナス20歳して考えてください、というのがIMFのメッセージです。70代の方はまだ50代、40代の方は20代というイメージです。つまりシニアの方は、まだまだ活躍できるし、むしろ日本経済にとって非常に重要な存在なのです。

　ただし、高齢者の方、あるいは女性の方、外国人労働者の方が、日本で本当に働きやすいかといえば、そこには疑問が残ります。働きたいと思っている、能力もある、でも働きにくい。ここが問題なのです。労働市場のあり方を変えなければ、せっかく潜在的な労働力があっても、十分に活かせません。これがこの国の状況です。

●「経済は人間の体と同じ」だから新陳代謝が不可欠

宮本　2つ目は生産性の向上です。何をすればよいかというと、厳しい言い方になりますが、低生産性の企業や低賃金の企業を温存しないことが重要です。これは、政府のお金で過度に支援しないということです。もちろん、民間企業で一生懸命に努力をされている場合には問題ありません。一時的に業績が悪くなることもあります。それ自体が問題なのではありません。問題は、業績が悪く...